インドステイト銀行、デジタルルピーにUPIとの相互運用性を導入
インド最大の公営銀行であるインドステイト銀行(SBI)は、インドのCBDC(中央銀行デジタル通貨)であるデジタルルピーにUPI(統合決済インターフェース)との相互運用性を導入した。
現在、インドのUPIユーザーは3億人に上り、5億の加盟店がUPIを使ってビジネスを展開している。
この動きは、デジタル取引の利便性とアクセシビリティを高めることを目的としている。
同社プレスリリースによると、CBDCユーザーは「eRupee by SBI」アプリを通じて保有するデジタルルピーをUPIプラットフォームに統合し、加盟店のUPI QRコードを効率よくスキャンして安全な取引を行うことができる。
これに先立ち、インドステイト銀行は22年12月、RBI(インド準備銀行)のリテール向けデジタルルピープロジェクトに参加していた。
●デジタルルピーと広く普及しているUPIシステムとの統合
CBDCと広く普及しているUPIとの統合が成功したことは、日常的な取引におけるデジタルルピーの利用を増加させることができるため、画期的な出来事である。
ある経済調査によると、UPIは22年会計年度に処理された88億4000件の金融デジタル取引の52%を占めている。
インドステイト銀行は、この統合がデジタル通貨エコシステムに好影響を与え、インドで現在進められているキャッシュレス決済への移行に沿うものだと考えている。
UPIとデジタルルピーの相互運用性の導入は、VPA(仮想決済アドレス)を使った即時決済を可能にするUPI決済システムが成長・普及する中で行われた。
●インド政府、デジタルルピー導入で暗号資産に対抗
デジタルルピーは、22年12月1日にRBIの実証実験プロジェクトとして導入された。
現政権は、デジタルルピーの採用を推進しているが、暗号資産(仮想通貨)については好意的な発言はしていない。
デジタルルピーの導入は、ビットコイン(BTC)などの分散型暗号資産との競争を回避するための手段と考えられている。
中国のデジタル人民元と同様、デジタルルピーは物理的な現金に似ており、銀行預金など他の形態のお金に変換できるという柔軟性を持つ。
現在、インドには暗号資産を規制する法律はない。RBIは以前、インド国内すべての銀行に向け、暗号資産決済のサポートを停止するよう通達を出したが、後にインド最高裁判所によって撤廃された。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/state-bank-of-india-introduces-upi-integration-for-digital-rupee.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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