インドステイト銀行、デジタルルピーにＵＰＩとの相互運用性を導入

2023/09/05 10:24 cryptonews

　インド最大の公営銀行であるインドステイト銀行（ＳＢＩ）は、インドのＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルルピーにＵＰＩ（統合決済インターフェース）との相互運用性を導入した。

　現在、インドのＵＰＩユーザーは３億人に上り、５億の加盟店がＵＰＩを使ってビジネスを展開している。

　この動きは、デジタル取引の利便性とアクセシビリティを高めることを目的としている。

　同社プレスリリースによると、ＣＢＤＣユーザーは「ｅＲｕｐｅｅ　ｂｙ　ＳＢＩ」アプリを通じて保有するデジタルルピーをＵＰＩプラットフォームに統合し、加盟店のＵＰＩ　ＱＲコードを効率よくスキャンして安全な取引を行うことができる。

　これに先立ち、インドステイト銀行は２２年１２月、ＲＢＩ（インド準備銀行）のリテール向けデジタルルピープロジェクトに参加していた。

●デジタルルピーと広く普及しているＵＰＩシステムとの統合

　ＣＢＤＣと広く普及しているＵＰＩとの統合が成功したことは、日常的な取引におけるデジタルルピーの利用を増加させることができるため、画期的な出来事である。

　ある経済調査によると、ＵＰＩは２２年会計年度に処理された８８億４０００件の金融デジタル取引の５２％を占めている。

　インドステイト銀行は、この統合がデジタル通貨エコシステムに好影響を与え、インドで現在進められているキャッシュレス決済への移行に沿うものだと考えている。

　ＵＰＩとデジタルルピーの相互運用性の導入は、ＶＰＡ（仮想決済アドレス）を使った即時決済を可能にするＵＰＩ決済システムが成長・普及する中で行われた。

●インド政府、デジタルルピー導入で暗号資産に対抗

　デジタルルピーは、２２年１２月１日にＲＢＩの実証実験プロジェクトとして導入された。

　現政権は、デジタルルピーの採用を推進しているが、暗号資産（仮想通貨）については好意的な発言はしていない。

　デジタルルピーの導入は、ビットコイン（ＢＴＣ）などの分散型暗号資産との競争を回避するための手段と考えられている。

　中国のデジタル人民元と同様、デジタルルピーは物理的な現金に似ており、銀行預金など他の形態のお金に変換できるという柔軟性を持つ。

　現在、インドには暗号資産を規制する法律はない。ＲＢＩは以前、インド国内すべての銀行に向け、暗号資産決済のサポートを停止するよう通達を出したが、後にインド最高裁判所によって撤廃された。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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