中国デジタル通貨研究所の所長、小口分野でのデジタル人民元利用の必要性を強調
中国人民銀行（中央銀行）のデジタル通貨研究所の穆長春所長が、全ての小口決済場面でデジタル人民元を使用可能にする必要性を強調した。
穆氏は、北京で開催された貿易フォーラムでこの発言をし、ウォレット提供者や決済アプリ運営者による関連金融ライセンスの取得やコンプライアンスの重要性も強調した。中国の澎湃新聞が伝えた。
穆氏は、「この改善プロセスの最初の一歩は、全ての小口場面で決済ツールとしてデジタル人民元を利用することだ」と述べた。
同氏は、短期的な戦略を示し、バーコードの相互運用を可能にするために技術レベルでのＱＲコード規格の統一を提案した。
以前報じられた通り、中国は次のアジア競技大会でデジタル人民元の普及を推進する計画も立てている。
●中国人民銀行の高官、デジタル人民元の利用拡大計画を説明
同氏は、デジタル人民元決済ツールのアップグレードを着実に導入するための長期計画を説明した。
この発表に先立ち、中国人民銀行は２２年に共通ＱＲ決済コードを推進することに専念していた。この活動は、統一バーコードのスキャンで消費者が支払いを行えるようにすることを狙っていた。
現在、ＱＲコード決済システムは中国で既に広く使われており、ウィーチャット・ペイやアリペイなどの有力企業がリードしている。
デジタル人民元の進展については、中国人民銀行はテストを開始しており２２年１月には試験アプリを導入した。
国営メディアである新華社の４月の報道によると、このテストは、北京、上海、深セン、蘇州などの大都市を含む１７省の市・地域の少なくとも２６カ所に拡大している。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、現在中国各地の試験地域でテストされているデジタル人民元の普及は、未だ限定されている。
●穆氏、デジタル人民元と既存決済ツールの統合を提案
穆氏は、既存の銀行間決済システムが効果的に機能し続けており、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）システムに直ちに置き換える必要性が低いことを認めた。
同氏はその代わり、デジタル人民元と既存の電子決済ツール・民間銀行預金とのシームレスな統合を提案した。
穆氏は大口の視点から、金融市場インフラ内での決済におけるデジタル人民元の可能性を強調した。
同氏はまた、ＤＶＰ（デリバリー・バーサス・ペイメント）取引やＰＶＰ（ペイメント・バーサス・ペイメント）取引の促進、そして最終的には大口決済全体の効率向上へのスマート・コントラクト活用の可能性を指摘した。
中国人民銀行がデジタル人民元の普及促進活動を続ける中、これらの戦略が中国の小口・大口決済全体にどのような影響を与えるのかはまだ不透明だ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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