日本の金融庁、デジタル資産の「含み益」課税撤廃に動く

2023/09/06 09:59 cryptonews

　日本の金融規制当局である金融庁が、デジタル資産の利益に関する税制の重要な改正を提案した。

　現地報道によると、同庁の税制改正案は、暗号資産（仮想通貨）に関する改革を求める業界幹部らや関係者らの要求と一致するものだ。

　金融庁は８月３１日、デジタル資産企業への「含み益」課税を廃止する動きを示す１６ページの文書を提出した。

　日本の法人は、法定通貨に変換して利益を上げているかどうかに関わらず、保有する暗号資産に基づき課税される。

　他の国・地域では、含み益は課税対象ではない。売却されるまでは実際の利益には分類されないためだ。

　同庁は、国際標準に従い、日本のウェブ３分野からの大量流出が生じる前に企業の負担を減らすことが、この改正の理由だと説明した。

　「ウェブ３推進の環境を改善し、ブロックチェーン技術を利用した起業を推進する」

　世界の暗号資産認知度データにおいて日本は高順位であり、収益力のある暗号資産の目的地となっているが、主要な暗号資産ハブになるには税制が大きな障害となっている。

　香港での最近のデジタル資産改革はアジアに大きな影響を与え、企業の流入やこの分野へのポジティブな規制に繋がっている。

　経済産業省がこの動きを支援していることに金融庁が言及したため、この案の障害は取り除かれた可能性がある、と関係者らは意見している。

●日本ブロックチェーン協会が先導

　日本が厳しい暗号資産の「含み益」課税を始めて以来、日本ブロックチェーン協会は市場を機能不全にするという理由で改正を推進してきた。

　同協会は、税制を統一化しつつこの分野を形成し投資を促すため、７月に金融庁に要望を提出していた。

　同協会はまず、日常的な取引以外の目的で第三者が保有するデジタル資産の期末含み益を除外する新たな規定を要望した。

　これにより、課税されることなく長期的に第三者がデジタル資産を保有できるようになる。同協会は次に、第三者発行トークンの課税廃止を要望した。

　法定通貨への交換や取引を行う前に発行したトークンに課税されるため、国内企業は日本での開業に苦戦している。

　同協会は上記の要望に加え、株式と同じ税率で暗号資産に課税することや、法定通貨に両替した際に課税することも要望した。

　同協会は、２０％の申告分離課税と、暗号資産間の交換での課税廃止を提案した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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