韓国の大手行とビットゴーがデジタル資産のカストディサービスで提携

　韓国の金融大手ＫＥＢハナ銀行は、２４年からＤＡＣ（デジタル資産カストディ）サービスを提供するため、米カリフォルニアの暗号資産（仮想通貨）カストディ・セキュリティプラットフォームのビットゴーと戦略的事業契約を締結した。

　この提携は、ソウルで開催されたカンファレンス「韓国ブロックチェーンウィーク」で発表された。

　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の実証実験とステーブルコインの代替手段について韓国銀行（中央銀行）と協力すると最近発表していたハナ銀行だが、今回はビットゴーのブロックチェーンセキュリティ技術を活用し、ＤＡＣ事業に参入すると報じられている。このサービスは２４年後半に展開される予定だ。

　ハナ銀行関係者は、「グローバルパートナーとともに、デジタル資産カストディ領域を推進することで、国内のデジタル資産市場の信頼向上と顧客保護に貢献できると考えている」と述べた。

　ビットゴーは韓国で法人を設立すると発表しており、両社は共同でＤＡＣ領域に参入することになる。主要暗号資産カストディ企業のひとつであるビットゴーは、現在５０カ国以上でサービスを提供している。同社は、韓国の規制に基づき必要なライセンスを準備した後、同国にオフィスを開設する予定だ。

　ビットゴーのＣＥＯ（最高経営責任者）兼共同創設者のマイク・ベルシェは同カンファレンスで、今回の提携により、ビットゴーはその能力を完全に発揮し、韓国デジタル資産業界の透明性と安全性を向上させることができるだろうとコメントした。

　ビットゴーは８月、シリーズＣ資金調達ラウンドで１億ドルを確保し、評価額は１７億５０００万ドルに達した。同社は投資家について明らかにしていない。

●韓国の有利な規制環境

　７月、韓国の金融規制当局は、ＳＴＯ（トークン・セキュリティ・オファリング）関連法を改正することで、ブロックチェーン基盤のセキュリティトークンを法的に規制し、投資家保護措置を講じると発表した。

　韓国のドー・クォン氏によって創設されたトークンの崩壊により、暗号資産市場で２兆ドルの価値が吹き飛んでから１年後、投資家保護を強化するための独立したデジタル資産法案が作成された。

　６月３０日、韓国国会が「暗号資産利用者保護法」を可決し、金融委員会に暗号資産事業者と資産カストディ企業を監督する権限を付与した。韓国銀行もまた、このようなプラットフォームを調査することができる。

　さらに同法では、韓国の暗号資産企業は「盗難や技術的障害による暗号資産の損失」から顧客を保護するため、準備金をカバーする保険に加入する必要があるとしている。

　暗号資産と暗号資産サービスに対して迅速に規制措置が取られたことで、ビットゴーのような多くの暗号資産企業や取引所が韓国に拠点を構える道が開かれた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.