Ｇ２０金融安定理事会とＩＭＦ、仮想通貨の規制ロードマップ発表へ

2023/09/06 15:11 CoinPost

●仮想通貨に関する国際的な政策枠組み

金融安定理事会（ＦＳＢ）のクラース・ノット議長は５日、主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳に宛てた書簡の中で、ＦＳＢと国際通貨基金（ＩＭＦ）が暗号資産（仮想通貨）の政策枠組み導入に関するロードマップを掲載した共同文書を発表すると述べた。

このロードマップには、仮想通貨に関する政策枠組み実施について、国際的な調整、協力、情報共有などが盛り込まれる予定だ。

さらにノット議長は、共同文書では新興国や発展途上国において仮想通貨によるマクロ金融リスクが起こる可能性が増加していることも指摘される予定だと説明した。このことで、対象を絞った追加的な対策の必要性が高まることが考えられるという。

ノット議長は、「過去１年間の多くの事件により、仮想通貨エコシステムの脆弱性が浮き彫りになり、従来の金融システムとのつながりが増大していることも考慮すると、綿密な監視が必要だ」と述べた。

旧テラエコシステム崩壊に端を発する、仮想通貨企業の債務不履行連鎖や、ＦＴＸ破綻などの出来事を念頭に置いた発言である。

共同文書は、２０２３年１２月までＧ２０議長国を務めるインドが要請していた内容を盛り込んでいる部分もある。

インドのナレンドラ・モディ首相は８月、仮想通貨などの新興テクノロジーについてはグローバルな枠組みと規制が必要だと意見していたところだ。特に新興国や途上国における懸念を考慮したモデルが必要であると話している。

●これまでの動き

金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ２０の国際金融監督機関であり、７月には仮想通貨規制に関わる９つの推奨事項を発表している。

当局による市場監視、規制・ガバナンス・リスク管理のフレームワーク構築、データの記録、情報開示、企業同士の相互依存監視などを提唱していた。

同時に、ステーブルコインについての推奨事項も改訂しており、ユーザーが資産を償還する権利や、安定化メカニズム、資本要件についての監督などを挙げている。

推奨事項は、「同じ活動、同じリスクには同じ規制を」という技術中立的な原則に基づいた、包括的な規制・監督アプローチを推進するものだ。

ノット議長によると、ＦＳＢは現在、様々な基準策定機関や国際機関と協力して、これらの推奨事項が、ＦＳＢの加盟国および非加盟国の両方で実施されるように取り組んでいるところであり、進捗状況についてまもなく報告する予定である。

ＦＳＢは２月にも、分散型金融（ＤｅＦｉ）が金融システムの安定性にもたらすリスクについて分析するレポートを発表していた。ＤｅＦｉの脆弱性に対応していくための方針も示している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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