ポルトガルで投資家２人が３１万２０００ドル以上失う暗号資産詐欺の被害に

2023/09/06 11:06 cryptonews

　ポルトガル人２名が暗号資産（仮想通貨）詐欺師に３１万２０００ドル以上を失い、警察はより多くの人が暗号資産詐欺師の被害者になっていると主張した。

　ＣＭ－ＴＶによれば、同２名はポルトガルのコインブラ地区のカンタンエデ出身だ。

　２名はプラットフォームでコインを「ステーキング」することで「すぐに利益」が期待できると約束されたようだ。

　このうち１名は本物の暗号資産企業に属していると思われたウォレットに２１万３０００ドルに相当するビットコイン（ＢＴＣ）を送った。

　報道によれば、同プラットフォームにＢＴＣを貯めるだけで８０万ドル以上を期待できると言われたようだ。

　もう１名は１カ月にわたり、同社に合計約９万４０００ドルを送金した。

　しかし、同社は複雑な詐欺の第一線であったようで、両「投資家」は最終的に資金を失った。

　トークンを引き出したければ、「手数料として出資金の３％を追加で支払う」必要があると言われ、２名は何かがおかしいことに気めた。

　後に、コインが「凍結された」と通知され、「ロック解除手数料」として、数千万ドルを支払えば、コインを回収できると言われた。

　最終的に、２名は詐欺の被害に遭ったと気付き、警察に苦情を申し立てた。

・暗号資産詐欺師はポルトガル人投資家を標的にしているのか？

　（最近まで）暗号資産取引利益を課税していなかったことにより、暗号資産投資家のヘイブンとして知られていた国で、ここ数カ月で暗号資産関連詐欺が増加していると警察は話した。

　過去２年で「暗号資産詐欺は２倍以上になった」と同国のサイバー犯罪局は話した。

　２１年の３８件と比較し、２３年は暗号資産関連詐欺で９４件の報告を受けていると同局は話した。

　「複数のプラットフォームで多額の金を失った」と被害者は苦情を申し立てていると警察は話した。

　多くの被害者が苦情を申し出たときには、「多くのプラットフォームは（捜査官が）どのインターネットサーバーを利用していたか判断できるいかなる詳細や連絡先を残さず、オフラインになっている」と検事当局は指摘した。

　２３年初頭、非公開の暗号資産詐欺数を含め、サイバー犯罪がポルトガルで急速に増加していると同国の検察は主張した。

　２２年に政府は暗号資産関連資本利得を２８％で課税する計画を発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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