ポルトガルで投資家2人が31万2000ドル以上失う暗号資産詐欺の被害に
ポルトガル人2名が暗号資産(仮想通貨)詐欺師に31万2000ドル以上を失い、警察はより多くの人が暗号資産詐欺師の被害者になっていると主張した。
CM-TVによれば、同2名はポルトガルのコインブラ地区のカンタンエデ出身だ。
2名はプラットフォームでコインを「ステーキング」することで「すぐに利益」が期待できると約束されたようだ。
このうち1名は本物の暗号資産企業に属していると思われたウォレットに21万3000ドルに相当するビットコイン(BTC)を送った。
報道によれば、同プラットフォームにBTCを貯めるだけで80万ドル以上を期待できると言われたようだ。
もう1名は1カ月にわたり、同社に合計約9万4000ドルを送金した。
しかし、同社は複雑な詐欺の第一線であったようで、両「投資家」は最終的に資金を失った。
トークンを引き出したければ、「手数料として出資金の3%を追加で支払う」必要があると言われ、2名は何かがおかしいことに気めた。
後に、コインが「凍結された」と通知され、「ロック解除手数料」として、数千万ドルを支払えば、コインを回収できると言われた。
最終的に、2名は詐欺の被害に遭ったと気付き、警察に苦情を申し立てた。
・暗号資産詐欺師はポルトガル人投資家を標的にしているのか?
(最近まで)暗号資産取引利益を課税していなかったことにより、暗号資産投資家のヘイブンとして知られていた国で、ここ数カ月で暗号資産関連詐欺が増加していると警察は話した。
過去2年で「暗号資産詐欺は2倍以上になった」と同国のサイバー犯罪局は話した。
21年の38件と比較し、23年は暗号資産関連詐欺で94件の報告を受けていると同局は話した。
「複数のプラットフォームで多額の金を失った」と被害者は苦情を申し立てていると警察は話した。
多くの被害者が苦情を申し出たときには、「多くのプラットフォームは(捜査官が)どのインターネットサーバーを利用していたか判断できるいかなる詳細や連絡先を残さず、オフラインになっている」と検事当局は指摘した。
23年初頭、非公開の暗号資産詐欺数を含め、サイバー犯罪がポルトガルで急速に増加していると同国の検察は主張した。
22年に政府は暗号資産関連資本利得を28%で課税する計画を発表した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/crypto-scams-rise-portugal-as-two-investors-lose-over-312k.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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