ＦＡＳＢ、暗号資産保有に関する新たな会計基準を承認

2023/09/08 10:17 cryptonews

　ＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）は、暗号資産（仮想通貨）保有額の開示に関する新たな会計基準を全会一致で承認した。

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）が監督する非政府団体であるＦＡＳＢは、３月にこの新基準を提案していた。含み損にのみ基づいて暗号資産の価値を評価するという従来の慣行から脱却した形となる。

　新基準の導入は、書面投票による最終承認を経て、２４年１２月１５日以降に開始する会計年度から適用される予定だ。

　従来の慣行は、企業による暗号資産導入に対する障壁と見なされていた。

　新たな基準の下では、企業は公正価格を使用し、暗号資産を市場取引価格に基づいて評価することが求められる。

●新規定、暗号資産企業の保有額報告方法に影響を与える

　ＦＡＳＢの新基準では、暗号資産に関連する損益が四半期損益報告書の一部となり、企業の業績報告方法に影響を与えることになる。

　ＦＡＳＢのリチャード・ジョーンズ議長は、新基準は投資家に意思決定のためにより良い情報を提供することを目的としているとし、この動きへの支持を表明した。

　この動きの注目すべき点のひとつは、企業が自己資産として暗号資産を採用する際の障害が取り除かれる可能性があるということだ。

　マイクロストラテジーの創設者兼元ＣＥＯ（最高経営責任者）であるマイケル・セイラー氏はこの点について、企業がビットコイン（ＢＴＣ）を採用する際の大きな障害を取り除くものだとコメントしている。

●ＦＡＳＢ、早期採用を検討するよう促す

　会計基準の変更は、暗号資産を大量に保有する企業にとっては、損益の変動性を高めることにつながるが、暗号資産価格が上昇すれば財務状況の改善を図ることもできる。

　この新基準は、コインベース、投資会社、マイクロストラテジーやテスラのような大手企業など、多額の暗号資産ポートフォリオを保有する企業に特に影響を与えるだろう。

　今回の変更に伴い、暗号資産は財務諸表において「無形資産」に分類されることになる。この変化は、金融情勢における暗号資産の進化する役割を反映している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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