Ｇ２０首脳、暗号資産報告枠組みの速やかな実施を決定
Ｇ２０首脳は、ＣＡＲＦ（暗号資産報告枠組み）を速やかに実施するよう求めるとともに、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＦＳＢ（金融安定理事会）による共同文書を支持した。
インドを議長国として９日から１０日まで開催されたＧ２０首脳会議で、加盟国は暗号資産（仮想通貨）を規制する国際枠組みの実施について合意に至った。
現在開発中の報告枠組みであるＣＡＲＦは、非金融暗号資産の不正利用による脱税を防止するために設計されている。
Ｇ２０加盟国は、２７年までにこれら資産に関する情報交換を開始することを目指している。
●Ｇ２０首脳、ＣＡＲＦの速やかな実施を求める
ＰＴＩの報道によると、全会一致で採択されたＧ２０首脳宣言では、ＣＡＲＦとＣＲＳ（共通報告基準）の改正の速やかな実施を求めている。
この戦略的アプローチは、暗号資産が不正に利用される可能性についての懸念に対処するため、関連する国・地域が情報交換を行うための調整されたスケジュールを確立しようとするものである。
この決定が下された背景には、暗号資産とデジタル資産を包括的に規制する必要性が高まっていたことがある。
Ｇ２０はこの動きを通じて、違法な資金が暗号資産を通じて洗浄されたり、最悪の場合テロや不動産ベンチャーに資金提供されたりする可能性を含め、これらデジタル資産に関連するリスクを軽減することを目指している。
●Ｇ２０首脳、暗号資産に関するＦＳＢとＩＭＦのガイドラインを支持
Ｇ２０首脳宣言では、ＦＳＢの「暗号資産活動や市場の規制・監督」に関する勧告も支持している。
一貫したグローバルなアプローチを確立し、規制の裁定を防ぐため、Ｇ２０はＦＳＢと部門別基準設定機関に対し、これら勧告の効果的かつ迅速な実施を促進するよう求めた。
報じられている通り、ＦＳＢとＩＭＦがＧ２０に提出した共同文書は、政策・規制の枠組みを協力して策定するためのロードマップを提供している。
このロードマップは、特に新興市場および発展途上国経済に焦点を当てた、リスクの包括的評価も行っている。
Ｇ２０首脳宣言ではまた、マネーロンダリングとテロ資金供与に効果的に対抗するため、ＦＡＴＦ（金融作業部会）の基準を世界的に実施することへのコミットメントについても言及している。
これらの重要な決定については、２３年１０月に開催される財務大臣・中央銀行総裁会議でもさらなる議論・審議が行われるだろう。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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