ＦＣＡ規制を前に暗号資産取引所Ｌｕｎｏが英顧客へのサービスを一時停止
バリー・シルバート氏のデジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）が所有する暗号資産（仮想通貨）交換所Ｌｕｎｏは近いうちに効力を発する規制変更のため、英国顧客への暗号資産取引サービスを停止する予定だ。
ＦＣＡ（金融行動監視機構）が導入し、１０月８日に効力を発すると見込まれる新しい規制では、英国に顧客を持つ交換所が法順守のためにプラットフォームに変更を加えなければならないとコインデスクが９月１１日に報じた。
・一時的制限
報道によれば、Ｌｕｎｏの顧客は規制変更が効力を発する２日前の１０月６日から暗号資産取引が不可能になるとＬｕｎｏからメールで変更について通知された。
Ｌｕｎｏの公共政策責任者であるニック・テイラー氏はコインデスクにコメントし、ニュースを認めたが、制限は一時的だと示唆した。
「ＦＣＡは暗号資産企業に新規則を施行した。結果、英顧客がいる準拠している暗号資産企業は新しい規制に遵守するため、プラットフォームに多くの変更をしている」というテイラー氏の話が伝えられた。
「Ｌｕｎｏとしては、これは当面の間、ある顧客にとってはプラットフォームを通しての投資が停止されることを含む」と同氏は付け加えたが、すべてのユーザーにとって、売却と出金は変わらず利用できると強調した。
・暗号資産営業と宣伝の取り締まり
ＦＣＡの新規則は暗号資産取引営業と宣伝を中心とし、資産クラスを「制限された大量市場投資」と分類している。
新規則の下、暗号資産取引のすべての広告は「明白、公平で誤解を招かず」、適切な警告を含む必要がある。
さらに、ボーナスのような取引報奨金すべては禁止される。暗号資産圧力団体が批判している動向だ。
「暗号資産を購入するかどうかを決めるのは人々だ。しかし、多くの人が早まった決定をし、後悔していると研究は示している。私たちの規則は人々が情報に基づく選択をするために時間と正しいリスク警告を与える」とＦＣＡの消費者・競争部門担当エグゼクティブ・ディレクターのシェルドン・ミルズ氏は新規則について声明で話した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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