リップル社ＣＥＯ、ＳＥＣの仮想通貨規制や有価証券訴訟について見解示す
●規制明確な地域での雇用に注力
リップル社のブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは１３日、ブルームバーグの番組に出演し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による暗号資産（仮想通貨）規制やＳＥＣとの裁判について考えを示した。
リップル社は今年、雇用の８０％を米国外で行うとも述べている。
ガーリングハウス氏は、ゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長が１２日に仮想通貨の多くは証券に当たる可能性が高いと再強調したことを踏まえて、次のように話した。
『（米国とは異なり）シンガポールや香港、英国、ドバイでは、政府が業界と連携を取っており、リーダーシップを発揮して明確なルールを提供している。そのことにより、仮想通貨業界も成長している。
当社がそうした地域で採用を行っているのは、素直に言ってそういう理由からだ。今年の採用の８０％は米国外で行われる予定だ。』
背景としてゲンスラー委員長は１２日、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席し、大部分の仮想通貨は投資契約の要件を満たす可能性が高く、それゆえ有価証券とみなされると改めて主張していた。
さらに、仮想通貨セクターには「詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と再度強調している。
●ＳＥＣ対リップル社の裁判について
ガーリングハウス氏は今回、ＳＥＣがトークンを証券として登録することを呼びかけても、法律上それが証券とみなされるとは限らないと発言。リップル社との裁判では、地裁判事が明確にＸＲＰ自体は証券ではないと判断したと指摘した。
ＳＥＣは中間控訴を申したてているが、そこで論点となるのは「ＸＲＰは証券か否か」という問題ではなく「ある特定の条件下でなされた取引が、投資契約にあたるかどうか」ということだとも続けている。
ガーリングハウス氏は、こうしたことを踏まえて、裁判については「楽観的」な見方を続けていると話した。
ＳＥＣが、リップル社を有価証券を未登録で提供していたとして訴えたこの訴訟では７月、リップル社に有利な判決が出ている。
連邦地裁判事が、仮想通貨ＸＲＰそれ自体は証券ではなく、個人投資家への販売に関しては違法ではないと判断した格好だ。
その後ＳＥＣは、ＸＲＰの一般投資家向けのプログラム販売等が「投資契約」に該当するかという点について、高等裁判所の意見を求める「中間控訴」という手続きをすることを求めた。リップル社側は裁判を長引かせるとして反対している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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