大手コンサルＥＹ、ＡＩ技術に２０００億円投資

●新たなＡＩ搭載プラットフォーム

世界四大会計事務所の１つであるアーンスト・アンド・ヤング（以下、ＥＹ）は１３日、人工知能（ＡＩ）に約２０００億円（１４億ドル）を投資し、顧客のＡＩ導入を支援する統合プラットフォーム「ＥＹ．ａｉ」の立ち上げを発表した。

１年半かけて開発されたＥＹ．ａｉは、「人間の能力とＡＩを統合する」プラットフォームで、ＥＹの「豊富なビジネス経験」と、ＡＩ機能の搭載されたＥＹテクノロジープラットフォームを融合するものだ。

１４億ドルの投資によって、ＥＹ独自のテクノロジープラットフォームである「ＥＹ　Ｆａｂｒｉｃ」へのＡＩ導入や、クラウド及び自動化技術をサポートする一連の買収が実現し、ＥＹ．ａｉの基盤が形成されたという。ＥＹによると、ＥＹ　Ｆａｂｒｉｃは既に６万社の企業で利用されている。

ＥＹグローバル会長兼ＣＥＯのカーマイン・ディ・シビオ氏は、「今がＡＩの重要な節目だ。どの企業もＡＩをどのように業務に組み込むのか、将来への影響を検討している」と述べた。
●ＡＩエコシステムの構築

ＥＹ．ａｉは、「ＡＩのビジネス、技術、学術的能力を網羅するＡＩエコシステムを結集する」ものであり、このエコシステムには以下のような先端企業との戦略的な提携が含まれているという。

・マイクロソフト：ＧＰＴ－３やＧＰＴ－４など、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ機能への早期アクセスを提供
・デル・テクノロジー：大規模言語モデル（ＬＬＭ）によって生成ＡＩの導入を簡素化する「Ｄｅｌｌ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」に共同投資
・トムソン・ロイター：税務、法律、国際貿易、ＥＳＧサービスにわたるコンテンツと見識を組み合わせることで、ＡＩを活用した新たなソリューションとサービスを共同開発

ＥＹのグローバル常務パートナーのアンディ・ボルドウィン氏は、ＥＹ．ａｉはデータおよびＡＩ専門家による協業的な取り組みであることを強調。「ＥＹアライアンス・エコシステムは、今日利用可能な最先端のテクノロジーとインフラそして技能を結びつける極めて重要な役割を果たすものだ」と述べた。

３月にマイクロソフトと共同で試験運用された「ＥＹインテリジェント給与チャットボット」は、ＥＹ．ａｉのＡＩソリューションの一例で、雇用主の負担を５０％以上軽減することが見込まれているという。このボットは、従業員の給与計算に関する複雑な質問に答えるなど、個々の従業員の設定に合わせることが可能だ。

●人材の育成

ＥＹは、同社内でＡＩの知識とスキルを備えた人材育成にも熱心なようだ。

ＥＹは２０１８年に、「広範なＡＩ、データ、分析論」に関する包括的な学習プログラムを導入し、これまでに１０万以上の資格が授与されたという。

同社は、４２００名の技術チームメンバーによる初期パイロットプログラムを経て「ＥＹ．ａｉ　ＥＹＱ」というＬＬＭをリリースする予定だ。

また、社員向けに独自のＡＩ学習と開発プログラムを展開しており、ビジネスメディア「Ｉｎｓｉｄｅｒ」によると、先週の時点で既に５０００人の従業員が研修を開始。最終的に全従業員４０万人を対象に研修を実施する予定だという。

●相次ぐＡＩへの投資

他の世界四大会計事務所によるＡＩ投資も盛んだ。

ＰｗＣ　ＵＳ（プライス・ウォーターハウス・クーパース）は４月、ＡＩ製品の規模拡大と、顧客による生成ＡＩを活用したビジネス構築支援のため、今後３年間で１４７０億円相当（１０億ドル）を投資する計画を発表した。

ＫＰＭＧは７月、マイクロソフトとの提携拡大を通じて、世界の事業分野にわたるＡＩとクラウドサービスに今後５年間で、２９５０億円相当（２０億ドル）の投資を行うと発表した。デロイト・トウシュ・トーマツは昨年１２月、ＡＩを含む従業員の技術訓練に約２０００億円（１４億ドル）を拠出すると述べた。

四大会計事務所以外では、大手コンサル企業アクセンチュアが６月に、今後３年間でＡＩおよびデータに約４４２０億円（３０億ドル）を投資すると発表している。

８月には、米ニューヨークを拠点とするＡＩ企業Ｈｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅ（ハギングフェイス）が、グーグル、アマゾン、エヌビディア、インテル、ＩＢＭ、クアルコムなど、名だたるテクノロジー企業が参加したシリーズＤ投資ラウンドで、約３４６億円（２億３５００万ドル）を調達した。ハギングフェイスは、ＡＩ開発者がコード、モデル、データセットを共有できるプラットフォームで、評価額は約６６３０億円（４５億ドル）とされている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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