フィリピン証券取引委員会、暗号資産取り締まり強化のため国際機関と協力

　フィリピンのＳＥＣ（証券取引委員会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する共同規制枠組みを構築し、不正な暗号資産取引に関与する違法行為者を取り締まろうとしている。

　フィリピンＳＥＣは、米ＳＥＣおよびＡＤＢ（アジア開発銀行）と協力し、「ＩＯＳＣＯ（証券監督国際機構）ワークショップ」と「捜査強化訓練ワークショップ」を開催した。

　参加者によると、このワークショップは、暗号資産を使った詐欺などあらゆる金融詐欺から国民を保護するという責務を推進するため、組織の能力を強化することを目的としている。

　フィリピンＳＥＣはプレスリリースの中で、市場操作、市場外詐欺、インサイダー取引、暗号資産詐欺に言及し、８月１８日にＩＯＳＣＯのＭＭＯＵ（多国間覚書）を促進したと述べている。

●国境を超えた連携

　フィリピンＳＥＣ委員長のエミリオ・Ｂ・アキノ氏は、米ＳＥＣとＡＤＢ、そしてフィリピンの他の参加組織を称賛し、学んだスキルは伝統的な金融詐欺スキームや新しいタイプのスキームから国民を保護する際の指針になると述べている。

　「詐欺師たちは、新しい技術が生まれるにつれ、より高度で洗練された手口を使うようになっている。そのため、フィリピンＳＥＣは詐欺を防ぐために常に一歩先を行けるよう、調査・執行能力を常に向上させなければならない」と同氏は続けた。

　ＯＩＡ（国際室）のポール・ガマゲイ副部長やトム・スウィアーズ支局長、マイアミ支局のグレン・ゴードン服支局長などの米ＳＥＣ関係者は、裁判の提起や不正行為者の調査におけるそれぞれの経験を共有した。

　アキノ氏率いるこれら関係者らはフィリピン立法府を訪問し、フェルディナンド・マーティン・ラムアルデス下院議長と会談。投資家保護のためのより強力な権限を法執行機関に与えるための法案作成に向けた取り組みへの支持を示した。

　さらに、暗号資産の性質が進化していることから、情報共有が常に不正行為者の一歩先を行くものでなければならないことを強調した。

●フィリピンと世界の暗号資産規制

　複数の国・地域が暗号資産に関する規制を強化している。フィリピンもその動きに取り残されてはいないが、一部では政府の姿勢は業界を支援するものではないとする見方もある。

　過去には、フィリピンＳＥＣや中央銀行などの国内規制当局が、投資家保護の懸念を理由に、海外の暗号資産取引活動に参加しないよう市民に呼びかけていた。

　フィリピンＳＥＣはまた、暗号資産業界に関する規制枠組みの導入を延期した。「われわれは扉を閉めたわけではない。われわれはただ、人々が失敗しないようにしなければならないだけだ」とＳＥＣは当時述べていた。

　不明確な規制にもかかわらず、市民は暗号資産を採用し続け、その基礎となる技術をさまざまな既存の問題を解決するために利用するなど、この国をＷｅｂ３拠点としてのトップに導こうとしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.