ＣＢＤＣによる監視社会に反対する法案、米下院金融委員会で承認

●ＣＢＤＣによる国民監視を懸念

米下院金融委員会は２０日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）であるデジタルドルが国民監視に使用されることを阻止する法案を承認した。この先、下院での審議に移る予定だ。

この法案は、連邦準備制度が国民監視に使用できるようなリテール向けデジタル通貨を発行することを禁止することを目的としている。また、政府がデジタルドルを進める際には、米国議会による明確な許可を得ることを義務付けるものだ。

現金のようなプライバシー保護を維持するデジタル通貨のイノベーションや開発を保護する内容も盛り込んでいる。

ただ、仮に共和党主導のこの法案が下院全体で承認された場合でも、上院は民主党が多数を占めているために、そこでの可決については困難があるとみられている。

●エマー議員による趣旨説明

この法案を起草したトム・エマー下院議員は、「拡大し続ける監視国家から国民を守るための重要なステップ」となったとして、次のように説明している。

『（ビットコインなどのような）分散型の暗号資産（仮想通貨）とは異なり、ＣＢＤＣは法定通貨のデジタル形式だが、政府が設計・発行し、政府によって管理されるデジタル台帳で取引されるものだ。』

『つまり、ＣＢＤＣは、政府が管理しプログラム可能な通貨であり、現金のように設計されていない場合には、連邦政府に国民の取引を監視し、制限する能力を与える可能性がある。』

エマー議員は、ＣＢＤＣが国民監視に使われる場合、それは「アメリカ的ではない」と述べている。

例えば、中国共産党もＣＢＤＣであるデジタル人民元を模索しているが、国民の支出習慣を追跡し監視するために使おうとしているとも主張した。

中央銀行デジタル通貨は、自由に参加できるオープンなもので、現金と同様に取引などが非公開となるものである必要があり、そうでなければ国民監視ツールにすぎないと続けている。将来の世界的なデジタル経済には、個人の自由を尊重するようなアメリカ的な価値観が必要だと述べる格好だ。

エマー議員の法案は、米国のデジタル通貨政策が、政府ではなく国民の手に委ねられることを保証し、プライバシー、個人の主権、自由市場での競争といったアメリカの価値観を反映させるものだとも話した。

エマー議員は、この法案はこれまでに６０人の議員と、独立コミュニティ銀行協会やアメリカ銀行協会、ブロックチェーン協会その他複数団体の支持も得ていると説明している。

――ＦＲＢ副議長の発言

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー監督担当副議長は８日、デジタルドルについてはまだ「基礎研究」段階であり、何かを決定するにはほど遠いと述べた。

また、たとえ調査段階が完了したとしても、「政府からの明確な支持と、議会による法案の承認」がなければ、デジタルドルを前進させることはないとも強調している。

なお、ＦＲＢは７月、新しい即時決済システムとして「ＦｅｄＮｏｗ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を本格稼働させた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。