ＦＣＡ報告書、口座閉鎖の懸念が高まる中で銀行と暗号資産企業の協議を強調
英国における最近の口座閉鎖問題に関する報告書によると、ＦＣＡ（金融行動監視機構）は、銀行サービスの利用に困難を抱えている暗号資産（仮想通貨）企業と銀行との間の協議を開始している。
この報告書に先立ち、元政治家でＴＶタレントのナイジェル・ファラージ氏は２３年夏、自身の政治的見解が理由で口座が閉鎖されたとして銀行を告発し、口座閉鎖の一般的理由は、金融犯罪の疑い、デューデリジェンスの懸念、休眠口座などであることを明らかにした。
このＦＣＡの報告書は、金融機関及び決済事業者３４社から集められたデータに基づいており、一部の決済事業者が暗号資産業界に銀行へのアクセスを認めていないことが強調された。
企業による銀行口座の取得支援についてのＦＣＡの影響力は限られているが、同機構は現在、市場の健全性を確保するための措置を講じているようだ。
この報告書は、暗号資産企業と銀行との協議でバランスの取れたアプローチを促進し、意思決定プロセスを明確化し、リスク緩和戦略を模索し、公平性を確保できると強調した。
当初の予想に反して、この報告書では、確かめるためのさらなる作業が必要だと指摘しつつも、顧客の政治的スタンスを理由に銀行が口座を閉鎖している証拠は見つからなかった。
ＦＣＡのニキル・ラティ長官は、「この作業を行う中で、銀行口座へのアクセスと金融犯罪の脅威、企業の合理的なリスク、そして商業的欲求とのバランスをどう取るかを議論する時期が来ている」と述べ、次のように付け加えた。
「政策立案者にとっての重要な問題は、他の一部の国々のように、全ての個人、企業、組織に口座を持つ権利があるべきかどうかだ」
英国政府は近年、ブレグジット後にグローバルなデジタル資産ハブとして自国を位置づけるために、暗号資産支持の姿勢を取っている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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