野村ＨＤの子会社が機関投資家向けビットコイン・ファンド立ち上げ（再掲）

　日本最大の投資銀行である野村ホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）子会社のレーザー・デジタルを通じ、ビットコイン・アダプション・ファンドを発表した。

　野村の子会社であるレーザー・デジタルは１９日、野村、レジャー、そしてコインシェアーズが１８年に設立したコマイヌを、同ファンド資産のカストディに利用すると発表した。

　急速に進化するデジタル資産分野に機関投資家が参入するための単純で効率的なゲートウェイを作り出し、自らを費用対効果の高い安全な投資オプションとして位置づけることが、この計画の主な目標だ。

　プレスリリースによると、レーザー・デジタル・アセット・マネジメントは、すぐに一連の包括的なデジタル採用投資ツールを公開するという野心的な計画を宣言しており、このプロジェクト立ち上げは始まりに過ぎないという。

　レーザー・デジタルとコマイヌは最近、ドバイのＶＡＲＡ（仮想資産規制局）から営業許可を取得しており、様々なデジタル資産取引サービスや投資商品を提供するための道を切り開いている。

　野村の元ＣＳＯ（最高科学責任者）で、ブレバン・ハワードでポートフォリオ・マネージャーとシニア・サイエンティストを務めていたセバスチャン・グリエッタ氏が、レーザー・デジタル・アセット・マネジメントの責任者としてこの計画を率いている。同氏は同ファンド立ち上げへの意気込みを次のように語った。

　「テクノロジーは世界の経済成長の重要な原動力であり、経済の大部分をアナログからデジタルに変えつつある。ビットコイン（ＢＴＣ）はこの長期的な根本的変化の実現手段の１つであり、ビットコインへの長期的なエクスポージャーは投資家がこのマクロトレンドを掴むためのソリューションを提供する」

●野村の機関向けビットコイン・ファンド、伝統的金融における暗号資産採用の節目に

　セバスチャン・グリエッタ氏の他に、欠くことのできないチーム・メンバーがフィオナ・キング氏だ。同氏は現在、レーザーの販売活動を率いている。

　キング氏は豊富な経験を有し、以前はニッケル・デジタル・アセット・マネジメントにおいて世界中で機関向けビジネスを率いてきた。また同氏は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＵＣＩＴＳ代替プラットフォームにおいても重要な役割を果たした。

　フィオナ・キング氏はこの新事業への自身の考えを共有し、次のように述べた。

　「ビットコイン・アダプション・ファンドを立ち上げることを喜ばしく思う。このファンドは、確立された金融に裏付けられ、最高水準のリスク管理とコンプライアンスを備えた、デジタル資産投資への安全な手段を機関投資家に与えるものだ」

　実際、野村によるこの機関向けビットコイン・ファンドの発表は、伝統的な金融部門においてビットコインの正当性が高まり、受容が広がっていることを強く示している。

　この機関的な支持によってビットコインへの信頼が生まれ、より多くの保守的な投資家が引きつけられ、金融分野でのより広範な変革が始まっている。機関投資家がビットコイン市場に大きな影響を及ぼしていることは重要であり、この事実はより広く認知される必要があるかもしれない。

　また、テスラ、スクエア、マイクロストラテジーなどの大手企業の関与も、この受容を推進する上で重要な役割を果たしている。これらの企業の投資はビットコインに大きな経済的支援をもたらすだけでなく、合法な資産クラスとしての地位を証明するものでもある。

　この分野への野村の参入は重要な出来事であり、世界的な投資環境への暗号資産の導入が進んでいることを反映している。

　機関投資家に対しデジタル資産へのシームレスな足掛かりを提供するというこのビットコイン・ファンドの目標は、より幅広い投資家に対応するための業界の進化と努力を示すものだ。野村による今回の動きは、暗号資産が現代の金融エコシステムの不可欠な要素となりつつある事実をさらに裏付けるものだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.