ドバイの暗号資産取引所ＪＰＥＸが一部の業務を停止（再掲）

　ドバイに本社を置く暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのＪＰＥＸが、詐欺の疑いで香港の警察および金融規制当局から捜査を受ける中、業務を一部停止していると報じられた。

　同社は１７日、２３年９月１８日付でトレーディングのインターフェースに関連する全ての取引を「取扱い停止」すると発表した。

　「その時点で、新規の注文は不可能になる。既存の注文は、その商品の終了日まで継続し、報酬を受け取ることができる」

●ＪＰＥＸ：香港で「不当な扱い」

　ＪＰＥＸは、自社に対する「不当な扱い」について、香港の関連機関を非難した。同プラットフォームはまた、自社に関するネガティブなニュースによって、第三者のマーケット・メーカーが「故意に」資産を凍結したと語った。

　「彼らが交渉のためにこのプラットフォームからのより多くの情報を要求し、流動性を制限し、日々の運営コストを大幅に増加させたことで、運営が困難になった」

　さらに、同取引所は、ユーザーの利益を保護するためにこの流動性不足を解消するよう、マーケット・メーカーと交渉している。

●ＪＰＥＸの「ラグプル」に関連してネット上の有名人が逮捕

　ＪＰＥＸプラットフォームに関する別の捜査で、香港警察は暗号資産取引所ＪＰＥＸのラグプルを宣伝した疑いでネット上の有名人であるラム・ツォ氏を逮捕した。

　逮捕の数日前には、香港の規制当局であるＳＦＣ（証券先物委員会）が、「未登録の」ＪＰＥＸがソーシャルメディアのインフルエンサーやＫＯＬ（キー・オピニオン・リーダー）、そしてＯＴＣ（相対）暗号資産取引店を通じて、自社の商品やサービスを活発に宣伝していると警告していた。

　１８日の現地報道によると、香港警察は、通報や問い合わせのためのホットラインを設置している。「警察は今後、クイーンズロード・セントラル・セントラルに所在するラム・ツォ氏の会社を捜索する予定だ」という。

　ＳＦＣは、「うますぎる」話には気を付けるよう注意を促した。この警告の後、一部のユーザーが、オンライン・アカウントからの暗号資産出金の際の問題を報告した。彼らは、同プラットフォームが高額な出金手数料を課していると非難している。

　同取引所は１７日、「出金手数料を徐々に通常の水準に調整する」と約束した。緊急出金リクエストを取り扱う専門の出金チームが設置される予定だという。

　「この困難な時期をユーザーと共に乗り切りたいと考えている」

　レイモンド・シウ警視総監が１６日に記者会見で語ったところによると、香港の警察はＪＰＥＸに関し、総額３４００万香港ドル（約４３０万ドル）に及ぶ８３件の通報を受けている。

　香港の当局者らは、８月に同社のファイル・ストレージ・サーバーがサイバー攻撃を受けて４００ギガバイトのデータが盗まれたことを受け、サイバーポートと連絡を取り合い、サイバーセキュリティの保護について意見を述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.