欧州の大手暗号資産運用会社コインシェアーズ、米国部門立ち上げ

　暗号資産（仮想通貨）の人気運用会社コインシェアーズは、米国で暗号資産運用を開始すると発表した。

　グローブ・ニュースワイヤに掲載された９月２２日付のプレスリリースによると、新たに設立される米国部門は「コインシェアーズ・ヘッジファンド・ソリューション」と呼ばれ、暗号資産投資家向けにのみサービスを提供する予定。米国では暗号資産に対する風当たりが強いにもかかわらず、同社はこうした動きに踏み切った。

　コインシェアーズがその市場範囲をヨーロッパの暗号資産市場を超えて拡大する中、適格投資家は多様なプライベート投資商品を取引することができるようになる。

　米国市場での適格機関投資家を特定するため、親会社であるコインシェアーズ・キャピタルがマーケティング活動を行う。

　ＦＩＮＲＡ（米金融業規制機構）に登録されたコインシェアーズ・キャピタルは、新事業の戦略と商品を迅速に進めるための手段を提供することになる。

　この新部門を率いるのは、暗号資産部門での７年間を含む２３年の業界経験を持つベテラン資産運用者、ルイス・ファラス氏である。

　コインシェアーズのジャン＝マリー・モグネッティＣＥＯ（最高経営責任者）は新サービスの展開について、金融市場における金利の上昇により、投資家はデジタル資産へのアクセスを適切に管理する必要があると述べた。

　これを踏まえ、新サービスは投資家にシームレスでホリスティックな体験を提供することに注力するとともに、運用サービスの拡充を図っていく。

　ファラス氏はまた、同社が新部門を立ち上げた理由についても語っている。同氏によると、金利主導のボラティリティの回復が予想される今が、暗号資産市場をターゲットとした新商品をローンチする理想的なタイミングであるという。

　さらに、この暗号資産ヘッジファンドサービスは、投資家が適切な戦略で十分にリスクが軽減された投資クラスにアクセスできるような、カウンターパーティーリスクの一形態を提供している。

　しかし、コインシェアーズは、この新事業を通じて投資家が利用できる具体的な暗号資産については明らかにしていない。

●米国の荒波

　２００８年に設立され、ジャージー島に拠点を置くコインシェアーズは、ＪＦＳＣ（ジャージー金融サービス委員会）にＦＳＢ（金融サービス業）およびＡＩＦＳＢ（代替投資ファンドサービス事業）として登録されている。

　同社は、１５年に最初のビットコインＥＴＰ（上場取引型金融商品）を発表し、２年後にはイーサリアム（ＥＴＨ）についても同様の商品を発表したことで、世界的な評価を得た。

　今回の米国市場への参入計画は、暗号資産関連事業に対する規制当局の監視が強化されている中で発表された。

　コインベースやバイナンスなどの暗号資産大手企業は、暗号資産サービスをめぐりＳＥＣ（米証券取引委員会）と法廷闘争を繰り広げている。

　さらに、反暗号資産の議員として人気を集めているエリザベス・ウォーレン上院議員は最近、暗号資産業界に厳しい規制を課そうとすると取り組みにさらに力を入れている。

　民主党の上院議員９人以上が支持する連立法案で、ウォーレン氏は暗号資産に対する厳格な規制の必要性について詳しく説明している。

　マサチューセッツ州の有権者代表は、この新たな暗号資産マネーロンダリング防止法について、ランサムウェア・ギャング、ならずもの国家、犯罪者の資金移動を可能にする抜け穴を取り締まることができると評価している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.