バイビット、金融規制当局による取り締まりで英国でのサービス提供停止へ

　暗号資産（仮想通貨）取引所のバイビットは、ＦＣＡ（英国金融行動監視機構）による規制導入を受け、英国でのサービスを停止することを決定したと発表した。

　同社は２２日の発表で、１０月１日から停止手続きを開始し、新規口座の申請受付を停止すると述べた。

　その後、１０月８日には英国の既存ユーザーの新規入金、新規契約、ポジション変更の受付も停止する。

　この動きは、ＦＣＡが暗号資産企業によるマーケティングとコミュニケーションに関する新規制を導入したことを受けたもの。

　「バイビットは、規制に積極的に対応し、この市場でのサービスを一時停止する選択をした」と同社はコメント。

　さらに、「今回のサービス停止により、当社は将来的に英国規制当局によって導入された規制を最大限満たせるようにするための努力とリソースに集中できるようになる」と述べている。

　６月、ＦＣＡは暗号資産マーケティングに関する金融プロモーション制度の改正を発表。

　ＦＣＡは９月２１日に警告を発し、１０月８日の期限と刑事告発の潜在的リスクを企業に喚起した。

　ＦＣＡは、一部の企業を対象に２４年１月までマーケティング規制を遵守するための猶予期間を設ける可能性があると示唆しているが、その場合同局による事前承認が必要となる。

●バイビット、世界各地で相次いで事業縮小

　バイビットが規制の動きに対応してサービスを縮小したのは今回が初めてではない。

　同社は５月、カナダ規制当局の取り締まり強化を受け、同国から撤退する計画を発表した。

　しかし、バイビットはカザフスタンなどの新たな市場にも進出しており、５月には同国で暗号資産カストディ（保管・管理）サービスプロバイダーとして運営するための原則承認を取得した。

　バイビットのベン・チョウＣＥＯ（最高経営責任者）は９月、数週間後に規制される新たなマーケティング規則によって市場規制は厳しくなり、英国市場から撤退せざるを得なくなる可能性があると説明していた。

　「規制が厳しくなっている。多くの国で撤退を余儀なくされるだろう。英国はすぐに撤退せざるを得なくなると思う。フランスからは最近撤退した」

　ジョウ氏は、今回の新規則により、金融勧誘をめぐるエコシステムが変化し、ほとんどの企業が旧法を回避するために実施していた逆勧誘を行うことが不可能になったと述べた。

　複数の業界幹部や観測筋がこうした政策の影響を指摘しているように、ＦＣＡの新規則によって問題に直面しているのはバイビットだけではない。

　９月１１日、暗号資産取引所のルノは、ＦＣＡ新規則施行の２日前となる１０月６日から一部顧客の暗号資産投資を停止すると発表した。

　また、デルファイ・ラボの顧問弁護士ガブリエル・シャピロ氏は、ほとんどの暗号資産企業にとって新たな金融プロモーション規制を遵守することは難しいだろうと警告している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.