米SEC、破綻したセルシウスの資産分配についてコインベースの役割に異議

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●セルシウスとの契約を問題視

米証券取引委員会(SEC)は22日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)融資企業Celsius Network(セルシウス・ネットワーク)の資産分配計画でコインベースが果たす役割に反対する文書を、破産裁判所に提出した。

セルシウスは、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)で破産申請後、新しい経営陣の下で元ユーザーに資金を返還しようとしており、その上でコインベースの支援を望んでいるところだ。

具体的には、海外ユーザーに資産を配分する上でコインベースを代理人として雇用することについて、破産裁判所に許可を求めている。このことについて、SECは次のように申し立てた。

『セルシウスとコインベースの契約は、SECがコインベースに対して地裁への訴訟を起こし、その中で提起した懸念を含むものだ。
今回の契約におけるコインベースの役割は、仲介サービスやマスタートレーディングサービスを想定しており、これは資産配布を代理で行うというサービスの範囲をはるかに超えている。』

背景としてSECは、コインベースに対する訴訟の中で、コインベースは取引所、ブローカー、清算機関として登録すべきであったが、それを怠りながら、有価証券とみなされる仮想通貨についてそうした事業を行ってきたと主張している。

セルシウスの資産分配で、コインベースがこうした役目を未登録のまま果たすことについて異議を唱えている形だ。

SECは、セルシウスは、コインベースは仲介サービスを提供しないと申請書に書いているものの、実際の契約書の文言には、これに関する重要な規定が欠落しているとも指摘した。

●コインベース側の発言

コインベースのポール・グレワル最高法務責任者はSECの申し立てを受けて、次のように投稿している。

"コインベースは、セルシウスと協力して仮想通貨を顧客に返却することを誇りに思っている。なぜSECは、信頼できる米国の公開企業がこの役割を担うことに反対するのだろうか。"

"当社は、破産裁判所と共にこの問題に取り組み、セルシウスの顧客の財務状況を回復させる上で重要な役割を担うことを楽しみにしている。"

――SEC対コインベースの裁判

SECは6月、コインベースが未登録の証券取引所などとして事業を行い、少なくとも13種類の「仮想通貨証券」を規制当局に登録することなく取引していると主張して訴訟を起こしていた。

裁判の大きな焦点の一つは「投資契約」の定義である。米名門大学の法学者らは8月、コインベースを支持する法廷助言書(アミカスブリーフ)を裁判所に提出して、コインベースを擁護する立場から、この点を議論している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=483601

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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