バイナンス、競合他社に押されて市場シェアの縮小続く

　世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスが、非ドル型暗号資産取引所の中での市場シェアを急激に縮小している。

　ザ・ブロックのデータによると、アップビット、フォビ、バイビット、ＯＫＸなどのアジアの大手プレーヤーを含む取引所の中でのバイナンスの市場シェアは、８月には５４％となり、９月にはさらに減少して５１％未満になる見込みだ。

　同取引所は、２２年末にはこれらの取引所の中で市場シェアの７５％を占めていた。

　フィナンシャル・タイムズは６月、バイナンスの市場シェアが２月から６月の間に２５％縮小したと報じた。

　この報道によると、世界最大の暗号資産取引所である同社は、２月には全暗号資産取引の月間平均取引高の５７．５％を占めていたが、５月末には市場シェアは４３％に縮小したという。

　一方、バイナンスの共同創業者であるイー・ヘー氏は、最近の従業員向け文書の中で、同取引所の市場シェア縮小に言及した。

　同氏は、規制圧力や競合他社の成長に構わず、全ての顧客に優れたユーザー体験を提供し、優れた商品を生み出すことに、従業員は注力すべきだと語った。

　イー・ヘー氏は、現在の状況を１９年の暗号資産低迷と比較した。

　同氏は、当時のバイナンスは、法定通貨ゲートウェイ、バイナンスＰ２Ｐ、バイナンス・フューチャーといった現在存在する商品の多くを提供していなかった、と振り返った。

　しかしその時も、バイナンスはなんとかこの分野での「形勢を逆転」し、リーダーとなった。

　「これが最初ではないし、最後になるわけでもない（...）全ての戦いは生きるか死ぬかの状況であり、私たちを打ち負かすことができるのは私たちだけだ」

●バイナンス、規制上の精査の高まりに対処

　２２年の市場の混乱以降、バイナンスは、世界的な規制上の精査の高まりに直面している。

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）は６月、「連邦証券法を公然と無視した」としてバイナンスと同社のＣＥＯ（最高経営責任者）を提訴し、未登録取引所の運営など、同プラットフォームの１３件の容疑を公表した。

　同委員会は、バイナンス・コイン（ＢＮＢ）やステーブルコインのバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）といった未登録の証券を一般国民に提供したことで、バイナンスが同法に違反したと訴えている。

　同様に、フランス当局は８月にバイナンスのフランス事務所を訪れた。当局は、デジタル資産サービスの違法な提供と悪質なマネーロンダリングの疑いで捜査を行っている。

　また、バイナンスは、ナイジェリアのＳＥＣから国内での事業停止も命じられている。

　バイナンスは、ＥＵ（欧州連合）のＭｉＣＡ（暗号資産市場）規制を遵守する準備を進める中、ベルギーやオーストリアなどの複数の欧州諸国でも規制上の課題に直面している。

　直近では、同取引所の地域決済プロバイダーの早期変更が迫る中、ＥＵにおける同取引所の顧客の一部がユーロの出金をブロックされている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.