米SEC、来週にもイーサリアム先物ETF認可か

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 イーサリアム(ETH)先物ETF(上場投資信託)が、米政府閉鎖の可能性を前に来週から取引開始となる可能性が高いとブルームバーグのアナリストらが指摘している。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、米SEC(証券取引委員会)が「一連のイーサリアム先物ETFを来週にも認可する見通しである」と語った。

 セイファート氏は、同僚のアナリストのエリック・バルチュナス氏とともに、イーサリアム先物ETFが23年10月にローンチする可能性は90%であると報告している。

 「現物はどっちつかずの状態が続いているが、イーサリアム先物ETFは10月上旬にローンチされる可能性が非常に高い(90%の確立)」

 両氏は、ヴァルキリー・ビットコイン(BTC)・先物ETFが「戦略転換後の10月3日にイーサリアムへのエクスボージャーを持つ最初のもの」となると予想している。その後、他のイーサリアム先物ETF申請企業が続くであろうとし、「激しい競争になる」とバルチュナス氏は述べている。

 さらに、イーサリアム先物のみを提供する最初のETFは、ボラティリティ・シェアーズのものになるとの見方を示している。「その申請は10月11日に有効となり、翌日12日のローンチが可能となる見込みだ」とした。

 しかし、提案されているすべてのイーサリアム先物ETFがローンチされるわけではないというという。現在、ヴァルキリーとボラティリティ・シェアーズとともに、9つの発行者から15件のイーサリアムETF提案が行われている。

 具体的には、ヴァンエック、プロシェアーズ、グレイスケール、ビットワイズ、ディレクション、ラウンドヒルといった企業によるイーサリアムETF申請などがある。

●米政府閉鎖前になる可能性が高い

 バルチュナス氏は9月28日の投稿で、米SECは政府閉鎖前にイーサリアム先物ETFのローンチを加速させたいと書いている。

 「彼ら(SEC)は閉鎖前にそれを解決したい」と同氏は述べており、「閉鎖が始まれば、SEC職員のほとんどが勤務しなくなる」と語った。

 米議会が政府機関に資金配分を行うための12種類の歳出法案を可決できなければ、米国政府は10月1日午前0時1分(東部標準時)に閉鎖されるが、その可能性はますます高まっている。

 同アナリストらによると、SECがさまざまな申請者に対し、「10月2日から取引を開始できるよう」、29日の午後までに書類を更新するよう要請しているという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-sec-would-likely-let-ethereum-futures-etfs-go-live-next-week-bloomberg-intelligence-analyst.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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