仮想通貨ＶＣ大手パラダイム、対ＳＥＣ裁判でバイナンスを援護

●バイナンスを支持する法廷助言書を提出

暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル大手Ｐａｒａｄｉｇｍ（パラダイム）は２９日、バイナンスに対して米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟で、バイナンスを支持する法廷助言書を提出した。

「ＳＥＣは越権行為に該当する可能性がある（通常権限の範囲を超えて行動している）」などと申し立てている。

パラダイムはバイナンスへ直接投資はしておらず、訴訟の結果に直接的な金銭的利害関係はないと強調した。その上で、被告が誰であるかに関係なく、政府の行き過ぎに対して立ち向かうことが重要だとする形だ。

パラダイムは、ＳＥＣは、バイナンスやコインベースなどに対する裁判を利用することで、規則制定プロセスを行わずに法律を変更しようとしていると意見している。

●パラダイムの指摘

今回の法廷助言書では、特にＳＥＣによる「投資契約」をめぐる議論が不適切なものであると論じられている。パラダイムは、主に次の３つを論点とした。

・ＳＥＣは「投資契約」には「契約」は必要ないというような主張を行っている
・ＳＥＣの理論は、あらゆる種類の資産売却を証券法の適用範囲内に置くことになる
・仮想通貨規制の制定には議会による判断が必要である

まず１点目について、ＳＥＣの主張に反して、法文とそれを解釈する判例からは、「投資契約」を構成するためには、将来の価値の提供を約束する契約が必要であることが明らかだと説明している。

これに対して、仮想通貨の販売、特に流通市場での販売の際には、トークンの引き渡し以外は何も約束されることはないと指摘する形だ。

次に２点目に関しては、過去の判例を見ると、裁判所は長年の間、市場原理により資産の価値が上昇する可能性があるということだけでは、その資産の売却を投資契約とするような「利益の合理的な期待」があることを意味しないとの判断をくだしてきたと述べた。

さらに、資産の価値が上がるという共通の希望は共通の利害感心を生む可能性もあるものの、そうした希望だけでは投資契約に伴う「共通の事業」を構成することはないとも続けている。

最後に３点目について、ＳＥＣは「投資契約」の解釈を不適切に広げて仮想通貨を規制しようとしているが、これは議会を無視しているとの趣旨で論じた。

仮想通貨規制は、経済的・政治的に非常に重要なことであり、ＳＥＣがその規制を制定する上では「議会の明確な承認」が必要だと述べる格好だ。　９０年前に制定された証券法について、７７年前に行われた解釈（ハウイーテストのこと）を参照することだけでは不十分だとしている。

●背景

パラダイムは、２０２１年に総額２８００億円規模の仮想通貨投資ファンドを立ち上げるなど業界最大手のベンチャーキャピタルであり、そうしたエクスポージャーの観点からステークホルダーとの見方もできる。

ＳＥＣ対コインベースの裁判でも、コインベースを支持する法廷助言書を提出しており、「ＳＥＣによる規制整備が遅れていることで、仮想通貨市場に不確実性が発生している」とＳＥＣを批判していた。

ＳＥＣは、未登録証券を販売していたなどとして、バイナンスを訴えているところだ。その中で価値の上昇が期待されないステーブルコインであるＢＵＳＤについても、「ＢＵＳＤのエコシステム全体の魅力を投資家にアピールし、そこから利益が生み出される可能性を宣伝していた」として有価証券とみなしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。