野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社であるレーザー・デジタルが、極東でのプレゼンス拡大のため、東京に新拠点を開設した。

　野村の元エグゼクティブ・ディレクターである工藤秀明氏が、この新たな日本事務所の代表に任命された。工藤氏は野村において、野村グループのセキュリティ・トークン開発など、複数のプロジェクトに携わってきた。同氏は、野村アセットマネジメントでシニア・ポートフォリオ・マネージャーも勤めていた。同社が２日に発表した。

　共同創業者であるスティーブン・アシュレー氏は、「デジタル・カンパニーでの工藤氏の経験は、レーザー・デジタルの発展と成長に欠かせないものとなる。同氏を私たちのチームに迎え入れることを喜ばしく思う」と述べた。

　「当社のトレード事業のサポートを最適化するために、２４時間年中無休の運営管理を望んでいたので、極東をカバーするために日本は明らかに最善の選択肢だった」

　このレーザー・デジタルのアジア市場進出に先立ち、同社は９月２６日に、ドバイで基本的な営業許可を取得したと発表していた。アブダビの国際金融自由区域であるＡＤＧＭ（アブダビ・グローバル・マーケット）は９月２６日、暗号資産（仮想通貨）と伝統的資産の両者に関する仲買サービス及び資産管理サービスを提供するための営業許可を与えた。

　野村は、現時点ではこの新たな東京事務所について、詳しい情報を明らかにしていない。

　レーザー・デジタルは９月、機関投資家にビットコイン（ＢＴＣ）へのエクスポージャーを提供する新たなファンドを開始した。ビットコイン・アダプション・ファンドと名付けられたこのファンドは、ロングのみのエクスポージャーを提供するもので、レーザー・デジタルが提供する一連のデジタル資産投資商品の第一弾となる。

　さらに同社は当時、このファンドは、野村、レジャー、そしてコインシェアーズの合弁事業であるコマイヌを利用して顧客資産を保管する予定だと語っていた。

　レーザー・デジタルのジェズ・モヒディーンＣＥＯ（最高経営責任者）は６月、フィナンシャル・ニュースの取材に対し、業界が米国の失敗から教訓を得る中、アジアの、特に日本と香港における暗号資産の規制上の明確性は、個人の参加を促進するものだと述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/nomuras-crypto-subsidiary-laser-digital-opens-office-japan-1.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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