ブラジル、ＢＣ技術活用で全国民にデジタルＩＤ発行へ

　ブラジルは、ＢＣ（ブロックチェーン）技術を使って２億１４００万人以上の国民にデジタルＩＤを発行する。

　政府の公式発表によると、リオデジャネイロ州、ゴイアス州、パラナ州が、ブラジルの国家データ処理サービスＳｅｒｐｒｏが開発したブライベートＢＣを活用し、この新たなシステムを利用する最初の州となる。

　発表によると、１１月６日までに国内すべての州でＢＣ技術を使ったＩＤ発行が可能になるということだ。

　その固有の特性である不変性と分散化が注目され、ＢＣ技術をデジタルＩＤに活用するという決定が下された。

　Ｓｅｒｐｒｏのアレクサンドル・アモリン社長は、ＢＣ技術は個人データの保護と詐欺防止に不可欠であるとコメントしている。

　同氏は、「ＢＣプラットフォームｂ－Ｃａｄａｓｔｒｏｓを活用することで、国家身分証明カードプロジェクトの安全性と信頼性を大幅に強化することができ、ブラジル国民により安全なデジタル体験を提供することができる」と声明の中で述べた。

●デジタルＩＤ、犯罪対策として利用することができる

　ブラジル政府は、この国家ＩＤプロジェクトを組織犯罪対策や政府間協力の促進に重要なツールと見なしている。

　また、サービスへのアクセスを簡素化し、行政記録を合理化することができる。

　ブラジルは数年前から、約３０州にわたるＩＤ発行を統一するために取り組んできた。

　ＢＣ技術を採用することで、連邦歳入庁とさまざまな政府部門間の安全なデータ交換を可能にし、効率性とデータ統合性を改善することができる。

　今回のブラジルの動きはブエノスアイレス、アルゼンチンでの同様の取り組みに沿うものであり、そこでは住民がデジタルウォレットを使って自身のＩＤ文書にアクセスできる。

　ドミニカ国も２２年、フォビと提携し、同国の国家トークンであるドミニカコイン（ＤＭＣ）、およびデジタルＩⅮ（ＤＩＤ）を発行すると発表した。

　デジタルＩＤ保有者は銀行口座あるいは金融口座を開設し、ローンの申請、デジタルサービスを提供する企業の登録、デジタル通貨配布の請求、ＫＹＣ（顧客確認）にデジタルＩＤを利用することができるとドミニカ政府は当時説明していた。

　２２年１０月、銀行大手のＪＰモルガンも、「ウェブ３、メタバース、ＤｅＦｉ（分散型金融）などにわたり、オンライン上でのやり取りを通じて共有したいデジタル身分証明書を選択できる」デジタルＩＤを開発中であると発表した。

●ブラジル、ＣＢＤＣ計画を推進

　デジタルＩＤプロジェクトに加え、ブラジルはＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）開発も進めている。

　政府は８月、「Ｄｒｅｘ」と改名したＣＢＤＣプロジェクトについてのさらなる詳細を発表した。

　同国のＣＢＤＣは、Ｄｒｅｘに関連するトークン化システムを通じて、企業の資本アクセスを拡大すること目的としている。

　最近では、ブラジル中央銀行は国内で暗号資産（仮想通貨）の普及が拡大する中、暗号資産取引所に対する規制と監視を強化すると宣言した。

　ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は先週、ブラジル国民による「暗号資産の輸入」が２３年１月から８月の間に前年同期比で４４．２％増加していると述べた。

　ネト総裁は「その多くが脱税や不正活動に関連していると理解している」と指摘し、ブラジルにおける暗号資産部門規制が今後強化される可能性を強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.