ＣＦＴＣ委員長がＳＥＣ委員長と対立、暗号資産の大半はコモディティと主張（再掲）
米ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のロスティン・ベーナム委員長は２日に開催された「フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・エキスポ」で、暗号資産（仮想通貨）部門への包括的な規制枠組みの導入を改めて求めた。
ベーナム氏による発言は、規制当局の暗号資産市場に対する監視が強まるなかでのものだ。同氏の見解は、既存の証券法は暗号資産業界に適切であると主張する米ＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長のものとは大きく異なっている。
●規制理念の相違
ベーナム氏はＣＦＴＣの取り組みについて、２２年度に６０億ドル以上の救済命令を出したことについて言及。同氏は、このうち４５件以上が暗号資産市場の不正行為と関連していたと指摘した。
「２２年度におけるこれらの措置は、暗号資産関連の不正行為が絡んでおり、１５年以降にＣＦＴＣが開始した１３１件の同様の措置の３４％以上を占めている」とベーナム氏は述べた。
ベーナム氏は特に、暗号資産業界の約７０％はコモディティ（商品）に分類されるべきであると主張している。この見解は、既存の証券法は暗号資産市場の監視に十分適しているとするゲンスラー氏の視点と真っ向から反するものである。
この分類を実現するため、ベーナム氏は議会に対し、明確な規制によってコモディティトークンを規制するＣＦＴＣの権限を強化する法律を制定するよう求めた。
●サイバーセキュリティと法的勝利
ベーナム氏はまた、強固なサイバーセキュリティ、システムセキュリティ、顧客安全を維持するための事前対策の重要性についても触れている。同氏は、受動的なアプローチはＣＦＴＣの目標を損なうことになると指摘した。
さらに、ベーナム氏はＯｏｋｉ ＤＡＯに対する訴訟で大きな勝利を収めたことについて言及。米カリフォルニア州北部地区連邦裁判所による２３年６月の判決を受け、同社は閉鎖され、６４万３５４２ドルの罰金が課された。この判決では、Ｏｏｋｉ ＤＡＯは１９３６年商品取引法上の「人物」であると分類された。
ベーナム氏は、時代遅れの商品取引法によってもたらされる制限について、効果的なルール作りに実質的な障壁を生むと指摘。また、金融市場の垂直統合が進んでいるため、顧客保護に対する理解が変化し、新たな規制懸念が生じていると述べた。
ベーナム氏は結論として、特に暗号資産とＤｅＦｉ（分散型金融）分野に特化した追加の規制が必要であると強調し、ゲンスラー氏とは対照的な見解を示した。
ＣＦＴＣ委員長とＳＥＣ委員長の意見の対立は、暗号資産業界に永続的な影響をもたらす可能性がある。両委員会がこの発展途上市場への管轄権を争う中、統一的な規制アプローチがまだ遠い現実であることは明白である。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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