イスラエルへの寄付を目的とした仮想通貨基金が設立される　中東情勢の緊迫化を受け

●「Ｃｒｙｐｔｏ　Ａｉｄ　Ｉｓｒａｅｌ」を立ち上げ

イスラエルの暗号資産（仮想通貨）企業のグループは９日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装勢力ハマスの衝突がエスカレートする中、仮想通貨による寄付キャンペーンを開始した。

４２Ｓｔｕｄｉｏ、ＭａｒｋｅｔＡｃｒｏｓｓ、Ｃｏｌｌｉｄｅｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、ＣｒｙｐｔｏＪｕｎｇｌｅやその他のイスラエル仮想通貨企業が「Ｃｒｙｐｔｏ　Ａｉｄ　Ｉｓｒａｅｌ（クリプト・エイド・イスラエル）」という基金を設立をしたもので、被害に遭った人々を支援するため、資金を分配する計画だ。

寄付金は、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、米ドル建てステーブルコインのＵＳＤＴやＵＳＤＣなど、１０以上の銘柄に対応するマルチシグウォレットで寄付を集める。

クリプト・エイド・イスラエルは、集めた仮想通貨寄付金をイスラエルの非営利団体に送り、食料や衣類などの必需品を持たずにイスラエル南部からテルアビブに避難した家族を支援すると述べた。

また、集めた寄付金の支出を監督することに関心を寄せている、複数のイスラエル政府機関と連絡を取っているとしている。

関係筋によると、様々なイスラエルの銀行も仮想通貨寄付金の流れを支えるために介入しているとされる。これらの銀行は、仮想通貨を銀行に移動するための橋渡しの役目を初めて果たす可能性が高いという。

キャンペーン立ち上げ企業の一つＣｒｙｐｔｏＪｕｎｇｌｅのベン・サモカＣＥＯは、次のように話している。

"私たちは家族や住まいを失った人々に食料と住居を提供するため、必要な資金を集めたいと考えている。また、攻撃を受けたイスラエルの民間人に衛生用品や医療品を提供し、イスラエルの人々が現在直面している苦難に対しても世間の意識を高めたい。"

イスラエルとハマスの衝突の影響で、９日時点で両陣営の死者数は１５００人を超えたと伝えられる。

●ガザ地区支援のキャンペーンも

イスラエルのガラント国防相は同日に、パレスチナのガザ地区への電気、水道、食料、燃料などを遮断して完全包囲するとの声明を出したところだ。

仮想通貨寄付キャンペーンは、ガザ側を支援する立場からも行われている。アラブの慈善団体が、ガザ人への寄付を募るためにソーシャルメディアなどでウォレットアドレスを掲載し、これまでに数千ドル相当の仮想通貨を集めた。

関係筋によると、イスラエル政府はブロックチェーン分析会社と協力して、ハマスとの関係があるかどうかを探るため、ガザへの寄付アドレスを調査しているという。

――ウクライナの事例

ロシアによるウクライナ侵攻の際にも、仮想通貨寄付キャンペーンが行われたことが知られるが、便乗したフィッシング詐欺やサイバー攻撃なども横行するおそれがあるため注意は必要だ。

ウクライナ政府も２０２２年４月、抗戦のための資金を調達するため、ＮＦＴ（非代替性トークン）を用いた寄付・購入サイトをローンチしていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。