暗号資産取引所ビットスタンプ、暗号資産の普及で欧州の銀行と協力模索
世界有数の長い歴史を持つ暗号資産（仮想通貨）取引所のビットスタンプが、暗号資産サービス提供について欧州の大手銀行３行と協議している。
創業１２年の同取引所は、場合によっては２４年第１四半期にこれらの銀行がサービスを提供開始する支援を行うため、話し合いを行っている。
クリプトニュースはビットスタンプにコメントを求めている。
同社のグローバルＣＣＯ（最高商務責任者）で米国部門のＣＥＯ（最高経営責任者）でもあるロバート・ザゴッタ氏は、コインデスクへのコメントの中で、過去６－９カ月間で、銀行及びフィンテック企業が暗号資産の売買を提供できるようにする技術サービス、ホワイトラベル・ライセンス供与、そしてビットスタンプ・アズ・ア・サービスの提供について、欧州の大手銀行からの「インバウンドの問い合わせが大幅に増加している」と述べた。
ザゴッタ氏は、「私たちは、欧州で名の知られている３行の銀行と話を進めている。第１四半期頃には発表できると思う」と語ったが、銀行の名は挙げなかった。
この動きは、この新たな業界に対するＥＵ（欧州連合）と米国との規制アプローチの大きな違いを浮き彫りにしている。一方はますます友好的になっているようだが、もう一方は暗号資産企業を自国から他の国・地域へと追い出している。
ＥＵは特に、ＭｉＣＡ（暗号資産市場）規制を成立させ、暗号資産に対する大きな一歩を踏み出した。この画期的な規制枠組みは、欧州当局者らによって２３年に成立した。
米国では全く異なる構図となっている。規制当局は業界を取り締まっており、企業は長年、ルールが不透明であるならどうやってそれに従えばいいのかと、明確な規制の欠如を訴えている。
そのため、多くの企業が、主にアジアと欧州の暗号資産に好意的でより明確な規制を有する国・地域への移転を検討したり、既に移転している。シンガポールと香港は近年、人気の移転先として名前が挙がることが多い。
ビットスタンプは８月上旬、米国居住の利用者に対する７種のアルトコイン取引を「永久に」停止すると発表した。
この動きは、ＳＥＣ（米証券取引委員会）の活動と関係があるかもしれない。ＳＥＣは、バイナンス及びコインベースに対する訴訟の中で、これら７種のトークン全てを未登録の証券に分類しているためだ。
ビットスタンプは８月下旬、「米国における現在の規制の動き」を理由として、米国人利用者に対するイーサリアム（ＥＴＨ）ステーキング・サービスを終了すると発表した。
一方、同じく８月には、英国事業に加え、２４年の欧州でのデリバティブ取引開始やアジアでの市場拡大といった事業のために、ビットスタンプが新たな資金調達の協議を行っていると報じられた。報道によると、ギャラクシー・デジタル・ホールディングスが顧問を務め、６月下旬には資金調達プロセスを開始したという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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