キプロス、無認可の暗号資産サービスプロバイダーに罰則
キプロス当局は、同国の規制当局であるＣＹＳＥＣ（キプロス証券取引委員会）への登録を行わずにサービスを提供していることが判明したＣＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に対し、多額の罰則を課す準備をしているという。
未認可の暗号資産（仮想通貨）企業を取り締まるというキプロスの動きは、同国財務省が「マネーロンダリング防止・抑制法」の改正案を国会法務委員会に提出した後に明らかとなった。
現地の報道によると、キプロスで認可を受けていない暗号資産企業は、３５万ユーロまたは５年の懲役、もしくはその両方という罰則を受けることになる。
下院金融委員会に提出されたこの法案は、他のＥＵ（欧州連合）諸国で非準拠・未認可のＣＡＳＰの課された罰則に基づいて作成された。
また、財務省の改正案は、２２年１１月に発表されたＦＡＴＦ（金融作業部会）とＭＡＮＥＹＶＡＬの報告書からの勧告と指令に従っていると現地メディアは指摘している。
改正案は、暗号資産関連の商品やサービスを提供する前に、すべてのＣＡＳＰにＣＹＳＥＣへの登録を義務付けている。そうすることで、財務省は違法行為やマネーロンダリングのリスクから投資家を保護しようとしている。
さらに、キプロス弁護士会は、法律の範囲、特に他のＥＵ諸国で登録されたＣＡＳＰがキプロス規制当局に登録する要件について意見を述べた。
●ＥＵ加盟国で課された罰則
マルタでは、反マネーロンダリング規制当局が、暗号資産プラットフォームのＢｅｑｕａｎｔ ＰｒｏとＢｅｑｕａｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅに対して約５０万ユーロの罰金を課し、その他のコンプライアンスに違反したＣＡＳＰに対しても同様の強制措置を行った。
同国は６年以下の禁固刑と１５００万ユーロ以下の罰金を課している。
ルクセンブルクでは、規制当局は未認可の暗号資産企業に対して５００万ユーロ以下の罰金を課し、ベルギーは４０万ユーロから８０万ユーロの罰金を課した。フランスとアイルランドも、同様の厳しい罰則と禁固刑を設けている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ