日本の企業連合がクリーンエネルギー証書決済にデジタル通貨を利用へ
日本の企業連合は、クリーンエネルギー証書の取引と決済に使用される円ベースのデジタル通貨「ＤＣＪＰＹ」を２４年７月までに発行する準備を進めている。
暗号資産（仮想通貨）取引所のＤｅＣｕｒｒｅｔは、さまざまな日本企業がクリーンエネルギー取引に使用する新たなデジタル通貨が発行されると明らかにした。
ＧＭＯあおぞらネット銀行が発行するこのデジタル通貨は、クリーンエネルギー証書の決済に利用されると、ＤｅＣｕｒｒｅｔはロイターに語った。
●ＤＣＪＰＹ、認証プロセスを合理化
通信企業のＩＩＪ（インターネットイニシアティブジャパン）は、認証プロセスを合理化するためにこのデジタル通貨を導入する予定。そうすることで、持続可能で環境に優しい未来に向けた日本の取り組みをさらに推進することができる。
ＤｅＣｕｒｒｅｔのデジタル通貨は、ブロックチェーン技術を活用し、銀行預金を裏付けに発行される。
この発行により、日本は銀行預金とブロックチェーン技術に裏付けられたデジタル通貨が拡大している他の国々と肩を並べることになる。
そうすることで、民間発行のデジタル通貨の出現が金融情勢を一変させている中、この動きは金融庁独自のデジタル通貨計画についても問題を提起することになる。
●ＤＣＪＰＹプロジェクトに参加する日本の主要金融機関
ＤＣＪＰＹプロジェクトを主導する企業連合には、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの大手金融機関が参加している。
参加企業らは、デジタル決済の共通決済インフラを構築する方法を模索するために積極的に会合を開いており、デジタル金融領域で前進する日本のコミットメントをさらに強固なものにしている。
この前向きな試みは、クリーンエネルギー証書取引の効率性と透明性の向上を確実なものにし、伝統的金融サービスの枠を超えた分野におけるデジタル通貨の導入拡大を示唆するものである。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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