リップル社がＵｐｈｏｌｄと提携 仮想通貨流動性を強化

●クロスボーダー決済インフラを強化

リップル社は２４日、暗号資産（仮想通貨）も取り扱うデジタル金融プラットフォームＵｐｈｏｌｄ（アップホールド）と提携したと発表した。アップホールドが提供する仮想通貨の流動性機能により、リップル社のクロスボーダー決済インフラを強化する。

アップホールドの取引システムを使うことで、法定通貨と仮想通貨の間、および異なるネットワーク同士の間で、価値をより簡単に移動できるようになる。

アップホールドは、世界中の仮想通貨流動性からのアクセスを提供することが可能であり、企業が円滑に顧客にサービスや決済を提供することを可能にしているところだ。

アップホールドのサイモン・マクローリンＣＥＯは、次のように説明した。

"アップホールドプラットフォームは、３０の取引所に接続され完全に自動化された、高頻度の取引スタックを備えている。これにより、大きな流動性、取引における複数の実行経路、非常に狭いスプレッドを提供できる。

リップル社とのパートナーシップは、企業が当社プラットフォームの独自機能を、仮想通貨から法定通貨への送金や銀行への支払いを効率的に行うために使用できることを示す事例となる。"

また、リップル社の決済プロダクト部門責任者であるペガ・ソルタニ氏は、アップホールドとの提携により、「世界中で迅速で柔軟なクロスボーダー決済を提供するリップル社の能力が、さらに強化される」とコメントしている。

●リップル社の流動性サービス

リップル社は４月、企業が仮想通貨の流動性を確保するためのサービス「Ｒｉｐｐｌｅ　Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ　Ｈｕｂ」を正式に企業一般に向けて提供開始している。

マーケットメーカーや取引所、ＯＴＣ（店頭取引）デスクなどが、仮想通貨を最適な価格で調達できるようにする年中無休のサービスだ。

米ドル、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、イーサリアムクラシック（ＥＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、ステーブルコインのＵＳＤＣ、ＵＳＤＴを取り扱っている。

リップル社は、同社の提供する仮想通貨ＸＲＰについても、米国の規制で明確な位置づけを与えられた際には取り扱いを検討したいとも述べていた。

――対ＳＥＣ裁判の動き

現在米国では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がリップル社を相手取って訴訟を起こしているところだが劣勢に立たされている状況だ。

この裁判の最新の動きとしては、ＳＥＣがリップル社のブラッドリー・ガーリングハウスＣＥＯとリップル社の元幹部クリスチャン・ラーセン氏に対する告発の棄却を裁判所へ申し出たところだ。一方で、リップル社自体への追及は続けるとしている。

また、７月に下された部分的な判決では、裁判所はリップル社がＸＲＰを機関投資家へ直接販売したことは証券性があるとしてＳＥＣの主張を認めた。一方で、個人投資家への間接的な販売については証券法違反ではないとの見解を示した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。