英国の議員、違法な目的に利用された暗号資産を押収する法案を可決

　英国議会が、不法行為に関連した暗号資産（仮想通貨）の押収を法執行機関に許可する法案を可決した。

　これには投資詐欺、ハッキング、テロ資金供与、マネーロンダリング、違法薬物取引が含まれる。

　ウェブサイト上の公式発表によると、「経済犯罪及び企業透明化法」というこの新法は、サイバー犯罪に関連するデジタル資産を取り締り、回収するための地方法執行機関の権限を拡大するものだという。

●英国の法案

　この経済犯罪及び企業透明化法は２５日に可決され、２６日に正式に承認（裁可）された。

　この法律による定めの１つが、有罪判決無しでの不法行為に関連するデジタル資産の押収だ。さらにこの法律は、テロ資金調達のための暗号資産利用に対抗する狙いもある。

　これは、パレスチナの軍事組織であるハマスとのイスラエル戦争で米国が直面している問題だ。

　英国の法執行機関はこれまで、デジタル資産を押収する前に起訴の成功を待たなければならなかった。

　しかし、この新法は地方法執行機関に暗号資産を回収する権限を与え、より迅速な解決をもたらすものだ。

　この法案は元々２２年９月に提出されていたが、現在はテロ関連犯罪を含み、当局の取引追跡を支援するよう改訂されている。

　英国は、暗号資産業界を支援し促進しようと活動しているが、厳格な法律を導入し、暗号資産犯罪を減らすための活動も強化している。

●限界に苦しむ英国の経済犯罪計画

　議会は法整備を進めているが、ＦＣＡ（金融行動監視機構）は新たな規制に違反する暗号資産企業の規制で困難に直面している。

　世界的な取引所であるバイナンスは最近、ＦＣＡがリビルディングソサエティを一時凍結したため、英国での新規顧客の登録を停止せざるを得なくなった。

　ＦＣＡの２５日の発表によると、暗号資産企業による宣伝活動の規則違反は２２１件に達しているという。

　ＦＣＡはこの発表に先立ち、宣伝規則の施行から２４時間で違反による１４６件の警告を出したと９日に報告していた。

　取引プラットフォームは、提供資産の関連リスクに関する標準的情報を提供せず、暗号資産取引の容易さ、安全性、セキュリティを主張し続けている。

　英国の金融監視当局であるＦＣＡはこの規則違反に先立ち、金融宣伝の厳格な枠組みを８日に導入し、市民を呼び込むための見せかけだけの取引投資スキームの宣伝をやめるよう取引所に要請していた。

　この新規則によると、暗号資産関連広告はＦＣＡ認定企業のみが宣伝又は承認可能で、英国に所在しない企業も含めてすべての企業に適用される。

　宣伝には、資産に関する詳細な情報と取引リスクを含まなければならず、トレーダーを投資に誘い込むミームや紹介ボーナスなどのインセンティブを使用してはならない。

　トレーダーに正確な宣伝活動情報を提供しなかった場合は、罰金や禁固などの罰則が科される可能性がある。

　さらに、違反者はＦＣＡの警告リストに追加されることになる。既にフォビ、クーコイン、その他１４３社がこれに含まれている。

　ＦＣＡは暗号資産プラットフォームを抑制する手立てを欠いているが、禁止されたプラットフォームの活動を止めるため、アプリ・ストア、ソーシャルメディア・プラットフォーム、ドメイン名レジストラ、検索エンジンと協力している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.