トルコ、暗号資産法案でＦＡＴＦのグレーリスト脱却目指す
トルコが、国際的な金融犯罪監視機関であるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）に働きかけてマネーロンダリング及びテロ資金供与対策が不十分な国々の「グレーリスト」から自国を削除させるため、暗号資産（仮想通貨）の規制強化を進めている。
トルコのメフメト・シムシェキ財務大臣は、議会委員会での最近の演説の中で、ＦＡＴＦの新たなレポートで同機関が定めた４０項目の基準のうち３９項目をトルコが完全に遵守しており、残る懸念は暗号資産関連のものだけであることが明らかになったと述べた。ロイターが１日に伝えた。
この問題に対処するため、トルコは近日中に暗号資産に関する新たな法案を議会に提出する予定だ、とシムシェキ氏は発表した。
同氏は、この法案が施行されれば、他に政治的思惑がない限りトルコがグレーリストに留まる理由はなくなるとした。
この法案の詳細は、今回の声明では示されていない。
ＦＡＴＦは１９年、大量破壊兵器の拡散やテロ関連の資産凍結措置を強化する必要性などの「重大な欠如」について、トルコに警告していた。
同機関は、２１年にトルコをグレーリストに追加した。
ＦＡＴＦは、世界中のマネーロンダリング及びテロ資金供与を阻む政策を策定するため、Ｇ７諸国によって８９年に設立された。
●トルコで進行中の暗号資産規制
トルコは最近、暗号資産を同国の規制当局の管理下に置くために複数の措置を講じている。
１０月には、トルコの２４年大統領年次計画に、暗号資産課税を２４年に開始する案など、暗号資産の規制枠組み構築の計画が含まれていると報じられたばかりだ。
トルコでは、インフレに苦しむ中、８月に暗号資産投資家の流入が確認されている。
２３年に行われた暗号資産取引所のクーコインの調査によると、トルコの人口の過半数がインフレから身を守るために暗号資産に目を向けているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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