マイクロソフトとテンセント、ブロックチェーン・インフラでインフュラと提携
暗号資産（仮想通貨）インフラ大手のインフュラが、自社がイーサリアム（ＥＴＨ）の「単一障害点」になっているという長年の批判を受けて、自社サービスの中核要素の分散化への最初の一歩を踏み出した。
マイクロソフトとテンセントを含む１０社以上のウェブ２大手企業が、インフュラの親会社であるコンセンシスとネットワークの分散化支援で提携した。これは、同社の技術スタックを利用している企業の機能停止を防ぐ助けになる。
これには、コンセンシス傘下のメタマスク・ウォレットも含まれる。同ウォレットは最も人気のイーサリアム／ウェブ３ウォレットで、３０００万人超のユーザーを有している。
コンセンシスでシニア・プロダクト・マネージャーを務めるアンドリュー・ブレスリン氏はコインテレグラフに対し、「インフュラのようなサービスの運営に伴うコストと複雑さは、トラフィックを処理するための提携相手という点で一種の制限だった。今や、インフュラを補完するサービスを提供できるウェブ３インフラ・プロバイダーの巨大で繁栄したエコシステムが存在する」と語った。
インフュラが最初にサービスの分散化計画を発表したのは１年以上前だ。同社は８月、「異なるサービスを有するプロバイダーの連合システムに基づいて」リクエストをルーティングすることで、ＲＰＣレイヤーを連合化することによって、ＤＩＮ（分散型インフラ・ネットワーク）がどのように開始するのかを説明するブログ記事を公開した。
ブレスリン氏によると、ＤＩＮはイーサリアムとそのレイヤー２であるポリゴン・ネットワークに「フェイルオーバー・サポート」を提供する。つまり、インフュラは、機能停止の際にトラフィックを提携先に切り替えることができる。
●インフュラの中央集権化問題
インフュラは、イーサリアムが稼働し続けるために必要ではない。しかし同社のサービスは、その稼働時間と正確なデータに依存している多数の人気イーサリアム・アプリケーションに必要とされている。ユニスワップ、コンパウンド、ブレイブなどのアプリが、同社のサービスを利用している。
インフュラは２０年４月に機能を停止したことがあり、メタマスクやその他様々なアプリの機能に影響を及ぼした。
インフュラを批判する人々は、特に政府関係者からの十分な法的措置や綿密に計画された攻撃によって、同社がサポートしているネットワークが容易に機能不全になり得るとも警告している。
ＤＩＮの立ち上げにより、ユーザーは１つの場所の１つのプロバイダーに依存するのではなく、より検閲に強い形でイーサリアムのｄａｐｐ（分散型アプリケーション）にアクセスできるようになる。
「インフュラと１８社の提携企業は現在、ＤＩＮの連合フェーズに参加している。これは、私たちが対等なパートナーとして働くことを意味する」とブレスリン氏は述べた。
イーサリアムと比べ、完全なビットコイン（ＢＴＣ）ノードの実行は、平均的なユーザーが自分で行うためのリソースが遥かに少ないが、後者のネットワークは一般的にプログラム可能性が比較的低いとみなされている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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