暗号資産プラットフォームのストライクとチェックアウト・ドットコムが提携
ビットコイン（ＢＴＣ）ウォレット・決済プラットフォームのストライクがチェックアウト・ドットコムと提供し、６５カ国以上のユーザーはデビットカードを使ってビットコインを購入できるようになった。
ストライクは、ビットコインのライトニングネットワークを活用し、ユーザーが世界中の誰に対しても即座かつ無料で国境を超えた法定通貨決済を行えるようにする。また、同サービスはビットコインのオンランプ（法定通貨を暗号資産に交換するプロセス）としても機能し、ユーザーはビットコインを売買することができる。
チェックアウト・ドットコムは、すべての主要カードに対応する企業向けグローバル決済サービス企業である。
この提携は、現在主要な暗号資産（仮想通貨）企業を悩ませている重要な課題のひとつ、デジタル通貨と法定通貨間の資金交換に対処するものだ。法定通貨は米国の伝統的な銀行システムにアクセスする必要があり、それが両通貨間の交換を難しくしている。
ストライクのジャック・マラーズＣＥＯ（最高経営責任者）はＦｏｒｔｕｎｅの取材で、チェックアウト・ドットコムがカードネットワークへのゲートウェイを提供し、ビザやマスターカードなどとの関係を仲介することができると語った。チェックアウト・ドットコム自体がユーザーの米ドルをビットコインに変換するわけではないが、デジタル通貨に関心を持つ投資家にとって、ビットコインを購入するための道を開くことができる。
ストライクは、グローバル決済手段を中核機能として使い、「世界のビットコイン企業」になろうとしているとマラーズ氏は述べた。
●ストライクのビットコイン決済機能
現在、ストライク・グローバルの３６カ国以上に住むユーザーはビットコインをデビットカードで購入することができ、今後６５カ国以上への拡大が予定されている。現在対応している国には、エルサルバドル、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などがある。
「当社の『センド・グローバリー』技術を米国外の顧客向けに再利用した」とマラーズ氏はＸ（旧ツイッター）で述べた。２２年から、センド・グローバリーは米国に住むストライクユーザー向けに、ケニアなどの外国に送金する手段を提供している。送金された資金は受け手の銀行口座やモバイルマネー口座の現地通貨に自動的に変換される。
「世界のユーザーは現在、ビットコインとテザー（ＵＳＤＴ）を現地通貨に変換し、国境を超えた送金を行ったり、ストライクを使って現地の店舗で買い物したりすることができる」とマラーズ氏は説明した。
一方、ストライクはビットリフィルとの提携も発表。ビットリフィルは、ギフトカードなどさまざまな現実世界のアイテムをビットコインで購入できるようにする企業である。「法定通貨、テザー、ビットコインのどれを所有していても、ライトニングで日用品を簡単に購入することができる」とマラーズ氏は述べた。
２２年のビットコインカンファレンスで、マラーズ氏はブラックホークとＮＣＲと提携し、顧客がビットコインを使って大手小売店で買い物する際に、個人ウォレットから直接ビットコインを使用できるようにすると発表。しかし、技術的な問題により、このサービス導入は延期された。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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