コインベース、人員拡大でインドの技術系人材に注目

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 米国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースが、取扱商品の規制上の逆境に直面しているにもかかわらず、インドでの人員拡大を目指している。

 同社は、リモート人材やバンガロール及びハイデラバード地域で、製品及び技術的職種を積極的に採用している。

 募集職種は、ベンダー管理アナリスト、データ・サイエンティスト、プラットフォーム決済を専門とするエンジニアリング・マネージャー、ソフトウェア・エンジニアなどだ。

 この新規採用の正確な数は公表されていないが、コインベースのリンクトインのページには、過去3週間で約30件の求人が掲載されている。

●インドの技術系人材、暗号資産取引所を魅了

 業界関係者は、コインベースは最近、製品及び技術系職種の採用活動を加速しており、これは戦略の顕著な変化を示していると明かした。

 この傾向はコインベースだけでなく、ジェミニなどの他の暗号資産企業でも見られるもので、インドで技術系人材のハブを形成するという幅広い傾向を示している。

 以前報じられた通り、ウィンクルボス兄弟が率いるジェミニは、インドで技術拠点を確立するために今後数年間で2400万ドルを費やすと約束している。

●コインベース、複数回のレイオフを経て大量採用再開

 コインベースは、22年以降の複数回のレイオフを経て、今回の大量採用を行っている。

 同社は23年1月、従業員約950名の解雇を発表した。暗号資産事業の困難な市場状況に直面したコインベースは22年6月に世界の従業員の約18%を解雇し、インドの人員の約8%が影響を受けた。

 同社はその後採用活動を鈍化させ、求人を取り下げていた。

 こうした困難にもかかわらず、コインベースは特にインド市場で人材獲得に投資し続けている。

 同社のインドでの活動は、暗号資産収益への高い税金や、自社プラットフォーム上での暗号資産売買におけるUPI(統合決済インターフェース)ベースの支払いへの対応に関する課題といった困難に直面してきた。UPIとは、銀行口座間の即時送金を円滑化する仕組みのことだ。

 コインベースは22年4月にインドでサービスを開始し、当時約300名のフルタイム従業員を雇っていたインドの技術ハブに22年内にさらに1000名超を追加する計画を公表していた。記事執筆時点では、質問に対するコインベースからの回答はなかった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/coinbase-eyes-tech-talent-in-india-as-it-looks-to-expand-workforce.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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