ビットコインＥＴＦの判断期限迫る、１月に何が期待されるか

　　米ＳＥＣ（証券取引委員会）がビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）申請に関するパブリックコメント期間を予想より早く開始したことで、同ファンドのローンチに対する楽観的な見方が強まっている。

　１１月２８日、ＳＥＣはフランクリン・ビットコインＥＴＦとハッシュデックス・ビットコイン先物ＥＴＦに関するパブリックコメントの受付を開始すると発表した。

　アナリストによると、この動きはＳＥＣが待望の「現物コイン」ＥＴＦを承認する時期が早まる可能性があることを示唆しているという。

　通常、ＳＥＣは２４０日以内にＥＴＦ申請の承認可否を判断する。また、一定期間ごとにその判断に関する最新情報を提供することが義務付けられている。

　フランクリン・テンプルトンによる申請の判断期限は１月１日とされていた。

　しかし、パブリックコメント期間を早めることで、ＳＥＣは現物ＥＴＦの承認プロセスを早める意向を示しているのかもしれない。

　ブルームバーグのアナリストであるジェームス・セイファート氏は、ＳＥＣがハッシュデックスに関するパブリックコメント期間を開始すると決定したことについて、「２４年１月１０日の期限までにすべての申請企業を一斉承認に向けて準備させる動きであると私に確信させた」と述べた。

　金融専門弁護士であるスコット・ジョンソンも同様に、ＳＥＣの文書は１月１０日前後に同ファンドを承認する準備をしていることを示唆しているとの見解を示した。

　「本当にこれが唯一納得のいく考え方だ」と同氏はツイート。「このファンドを確実に実現できるということは間違いない」と述べた。

　約１兆５０００億ドルの運用資産を抱えるフランクリン・テンプルトンは、１０月に現物ビットコインＥＴＦを申請。

　しかし、１１月１５日に承認判断が延期された。

　同月２９日、フランクリン・テンプルトンは目論見書を修正。同社の申請に関するＳＥＣの疑問と懸念に対応したと述べた。

●ＳＥＣ、現物ビットコインＥＴＦを承認する見込み

　ＳＥＣはこれまで、市場操作や投資家保護をめぐる懸念を理由に、現物ＥＴＦの承認を却下あるいは延期してきた。

　しかし、８月に対グレイスケール・インベストメンツ訴訟に敗訴したことを受け、ＳＥＣは同ファンドを市場に導入する可能性を探るため、数十の企業とより緊密に協力し始めた。

　キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストなどを含む多くの業界参加者らは、ＳＥＣが複数の申請を同時に承認し、特定の企業が先行者利益を得ることを防ごうとすると考えている。

　金融サービス企業のキャンター・フィッツジェラルドのアナリストも、待望の現物ビットコインＥＴＦが現実に近づいているとみている。

　プライムブローカーや投資銀行サービスで知られる同社は、現物ビットコインＥＴＦの立ち上げを目指す資産運用会社による申請が承認されるとの確信を強めている。

　現在、ＳＥＣは１３件の現物ビットコインＥＴＦ申請を審査している。

　しかし、２９日に申請したばかりのスイス企業パンド・アセットが、これまでの申請企業と並んで審査を受ける可能性は低い。

　現物ビットコインＥＴＦの立ち上げをめぐる楽観論は、最近の暗号資産（仮想通貨）相場上昇に拍車をかけ、ビットコインは１ＢＴＣ＝３万８０００ドルに達した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.