中国外相、ブロックチェーンやＡＩ（人工知能）領域で日中韓協力を呼びかけ

●日中韓、科学技術での協力も議論

中国の王毅外相は１１月２６日、日中韓３か国外相会議で、ビッグデータ・ブロックチェーン・人工知能（ＡＩ）、その他の最先端テクノロジー分野で協力を強化していくべきだと発言した。

外相会議は対面では４年ぶり。韓国釜山で開催された。日本から上川外務大臣、韓国からは朴振（パク・チン）韓国外交部長官、中国から王毅外相が出席している。

３国の外相は今後、（１）人的交流、（２）科学技術、（３）持続可能な開発、（４）公衆衛生、（５）経済協力・貿易、（６）平和・安全保障をはじめとする分野の協力で議論を進めていくことで同意した。

王毅外相の発言は、このうち科学技術分野での連携について言及したものになる。

その他に王毅外相は、三国の互恵関係を維持し、できるだけ早く日中韓ＦＴＡ交渉を再開して、多チャンネル・多レベルのアジア太平洋ＦＴＡに向かうという共通目標に向けて動いていくべきだとも話した。

３外相は今回の会議で、なるべく早い時期に日中韓首脳会談を開催することに向けて作業を加速することでも同意している。

●日中韓のこれまでの動き

ビッグデータ・ブロックチェーン・人工知能（ＡＩ）などの先端技術については、日中韓それぞれで様々な動きがみられているところだ。これまで三国が連携した大きなプロジェクトは発表されていないものの、今後の協力に注目される。

日本では自由民主党デジタル社会推進本部が２２年１月に「ｗｅｂ３プロジェクトチーム（ｗｅｂ３ＰＴ）」を設置。Ｗｅｂ３を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と位置付けており、ＮＦＴ（非代替性トークン）を含む経済圏の育成を国家戦略として提案した。

これを受けて日本政府は２２年６月、成長戦略にＷｅｂ３の環境整備を盛り込むことを閣議決定した。また、岸田総理は２２年５月の講演で「ブロックチェーンやＮＦＴ、メタバースなど」を推進するための環境整備を行うとも話した。

中国ではまず中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の動きが活発だ。

中国人民銀行がデジタル人民元を２０１４年より開発しており、２０２０年後半から、中国各地で消費者参加型の大規模な実証実験を行っている。これまでに中国全土の２６以上の省や都市でテストを実施。７月には香港でもショッピングフェスティバルが開催された。

また、中国政府は２月、首都北京にブロックチェーン技術に特化した研究所「国家ブロックチェーン技術革新センター」を設立することを承認している。５０万人のブロックチェーン専門家の育成を目指し、中国全土を結ぶブロックチェーン・ネットワークを構築することも視野に入れているところだ。

韓国では、政府が仮想通貨規制の整備を進める一方、地方自治体がＷｅｂ３などでプロジェクトを開始している。

例えば釜山市は９月、デジタル資産取引所を開設し、これを中心とした「ブロックチェーンシティ」を成長させることを目指すと発表した。イーサリアム（ＥＴＨ）などの民間ブロックチェーンと互換性があるような独自メインネット開発も計画している。

また、ソウル市は１月、行政サービスなどを仮想空間で提供する「メタバース・ソウル」プロジェクトを開始した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。