米宇宙軍の構成員、サイバー攻撃対策にＰｏＷシステムを提案

　米宇宙軍のジェイソン・ローリー氏が、サイバー戦争から米国を守る手段として、ビットコイン（ＢＴＣ）のようなＰｏＷ（プルーフ・オブ・ワーク）ネットワークの利用を提案した。

　米国防イノベーション委員会に宛てた書簡の中で、ローリー氏は、サイバーセキュリティ及び国家安全保障におけるビットコイン技術の広範な戦略的意義を強調した。

　同氏は、ビットコインは通貨システムとして一般的に知られているが、あらゆる形態のデータ、通信、指令信号を保護することもできると指摘した。

　「この誤解によって、結果として、サイバーセキュリティ、ひいては国家安全保障における同技術の広範な戦略的意義が軽く見られている」

　同氏は、国防イノベーション委員会に対し、サイバー攻撃抑止におけるビットコインのようなＰｏＷシステムの国家戦略的意義を調査するよう防衛長官に助言することを求めた。

　ローリー氏は、物理的セキュリティ戦略と対比し、ＰｏＷシステムにおける資源集約的コンピューターに関連する莫大なコストが、敵対者への抑止力として機能し得ると主張した。

　同氏は、ビットコインのサイバーセキュリティ用途での可能性と、デジタル化と相互接続が進む世界におけるグローバルな大国としての米国の地位を維持する上でのその役割を強調した。

●ビットコインはデータ転送の保護手段になり得る

　ローリー氏によると、ビットコインによる大規模で物理的にコストのかかるコンピューターとしての世界の電力網の利用は、インターネットを通過するデータと通信を保護し悪意のある行為者を抑制することができるという。

　同氏は、ビットコインのサイバーセキュリティ利用を導入することは、オフセット戦略と完全に一致すると強調し、米国防省はこれを導入しないことで貴重な時間をすでに失っているかもしれないと述べた。

　「サイバーセキュリティ革命の始まりだ。世界の電力網を大規模で物理的にコストのかかるコンピューター、あるいは「マクロチップ」に変え、それを利用して悪意のある行為者を物理的に抑制し、インターネットを通過する幅広いデータと通信を保護する」

　ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の国防研究員であるローリー氏は、ビットコインのベース・レイヤーに基づくサイバーセキュリティ・ツールの提唱者だ。

　同氏は以前の提案で、こうしたツールは米国の国家安全保障を変革し得ると提言していた。

●コインベースＣＥＯ、暗号資産は米国の優位性維持に役立ち得ると発言

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）も、ビットコイン及び暗号資産（仮想通貨）は、米ドルと共に米国の優位性維持に重要な役割を果たす可能性があると考えている。

　１２月のＸ（旧ツイッター）へのポストの中で、アームストロング氏は、暗号資産はドルを置き換えるのではなく、長期的に米国人の利益を保護する自然な抑制と均衡として、ドルと共に機能し得ると語った。

　「私は、これがドルを補完する自然な抑制と均衡となり、長期的な米国人の利益の最善な守護者になると考えている」と同氏は記した。

　アームストロング氏は、歴史的に見て、指導者らはマネーサプライを膨張させ赤字支出を増やすことで、準備通貨の維持に失敗してきたと主張した。

　同氏は、暗号資産は法定通貨の代替手段を提供し、インフレへのヘッジとみなすことができると述べた。

　ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）などの米ドルに裏付けられたステーブルコインとフラットなコインの出現は、伝統的な金融の世界と暗号資産を統合する上で大きな役割を果たすと期待されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.