韓国最大の暗号資産交換所、「未申告暗号資産企業」の捜索に協力

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 韓国の5大暗号資産(仮想通貨)交換所は「未申告の暗号資産運営会社」を捜すために金融規制当局と協力する。

 News1によれば、交換所アップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックスを構成するDAXA(デジタル資産交換協会)がこの発表をした。

 DAXAは同国の最高金融規制当局FSC(金融委員会)の指揮下にあるFIU(金融情報分析委員会)と協力する。

 同機関は「未申告の仮想資産事業運営会社」についての匿名の内部情報を申し出るよう一般人に求めている。

 韓国の暗号資産交換所業界は世界において最も厳しい規制を受けている暗号資産部門のひとつである。

 現在、DAXAの5社だけが暗号資産と法定通貨間取引を提供することができる運営許可を持っている。

 これにより、いくつかの「非公式」の韓国暗号資産取引プラットフォームが生み出されている。

 こういったプラットフォームの多くは暗号資産を題材とした公開チャットルームやSNSでサービスを宣伝している。

・韓国暗号資産交換所は違法暗号資産企業の閉鎖の手助けをするのか?

 DAXAとFIUは内部告発者に「未登録プラットフォーム」についての「事業関連情報」を提供するよう求めている。

 また、内部告発者に「未報告の事業活動の証拠」を提供するよう求めている。

 DAXAは内部告発者の報告の「最初の調査」を行い、関連情報をFIUに引き渡すと話した。

 しかし、DAXAとFIUは韓国拠点の「未報告」暗号資産企業だけを対象にしているわけではない。

 対象は「特定金融情報法のもと、活動を報告していない国内外の仮想資産事業運営業者」だと当局は話した。

 これは「韓国人を対象にしている」海外プラットフォームもDAXAとFIUの照準に入る可能性があることを意味する。

 また、同機関は内部告発者に「未申告事業」が韓国拠点のユーザーを対象にしていると「疑う理由」を提供するよう求めている。

 おそらく、FIUは韓国の暗号資産法に違反している疑いのある企業に「停止」命令のようなものを出すだろう。

 命令に従わず、特に韓国に事業所がある企業は法的措置に直面する可能性がある。DAXAの広報担当者は次のように話した。

「FIUは捜査当局に通知することを含め、すべての必要な措置を取る計画だと話している」

 週末にわたり、中国政府大臣は韓国政府と日本政府に中国政府の取り組みを受け、ブロックチェーンとIT政策を整備することを求めた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-koreas-biggest-exchanges-help-regulators-hunt-undeclared-crypto-operators.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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