暗号資産業界、連邦政府へのロビー活動に過去最高の１８９６万ドルを支出

　暗号資産（仮想通貨）業界が、２３年の最初の３四半期で連邦政府へのロビー活動に１８９６万ドルもの金額を支出した。

　非営利調査団体のオープンシークレッツのデータを引用してロイターが報じたところによると、この数字は、２２年の同じ期間の１６１０万ドルを上回っているという。

　ロビー活動への支出で上位１０団体に入っていた暗号資産取引所のＦＴＸが２２年に破綻したにもかかわらず、この記録的な支出となった。

　ＦＴＸを含む暗号資産企業は２２年、ロビー活動に計２２００万ドル近くを費やした。

　再び先頭に立ったのは米国最大の暗号資産取引所であるコインベースで、ロビー活動に２１６万ドルを支出した。

　他の主な支出団体は、クリプト・ドットコムを運営するフォリスＤＡＸ、ブロックチェーン協会、バイナンス・ホールディングスなどだ。

　ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスＣＥＯ（最高経営責任者）は、「政策立案者と直接関わり合い、関係を築き、知識の差を埋めて常識的な規制枠組みを構築することが私たちの目標だ」と述べた。

　ワシントンにおける暗号資産企業のプレゼンスの増大は、２２年の一連の不祥事を受けて評判を回復しようとする努力を反映したものだ。

　有名な事件の１つがＦＴＸの破綻で、そのＣＥＯだったサム・バンクマンフリード氏は、ワシントンで名の知られた人物だった。

　同氏は最近、マンハッタン連邦裁判所において、詐欺で有罪判決を受けた。

　暗号資産企業は、レピュテーション・マネジメントに加え、特に同業界が規則を遵守していないと非難するＳＥＣ（米証券取引委員会）からの規制上の監視強化に対抗している。

　トークンの登録を怠ったとして、コインベース及びバイナンスに対してＳＥＣが６月に提起した訴訟が、同業界のロビー活動の焦点となっている。

　暗号資産業界はさらに、ＳＥＣによる現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の承認を提唱している。

　こうした承認によって、世界最大の暗号資産である同通貨に新たに多数の投資家がアクセスできるようになる。

　ＳＥＣが夏にこの件に関する重要な訴訟に敗訴したことで、この可能性を巡る楽観論が勢いを増し、ビットコインは最近２０カ月ぶりの高値に上昇した。

●暗号資産企業、暗号資産法案の推進に取り組む

　暗号資産企業は、下院での立法の推進にも取り組んでいる。

　７月に議会委員会が２つの重要な法案を可決したことで、暗号資産企業は勝利を祝った。

　これらの法案は、既存の金融規制のどれが暗号資産企業に適用されるのかを明確にすることを目的としたものだ。

　これらの法案が成立するにはさらなる進展が必要だが、暗号資産ロビイストは活動を続けている。

　９月に草の根的な擁護活動を開始したコインベースは、引き続き、今後数週間で予定されている議員らとの会議で、その理念を推進している。

　同プラットフォームは８月、暗号資産コミュニティの利益を促進するための暗号資産擁護団体も立ち上げた。

　スタンド・ウィズ・クリプト・アライアンスと名付けられたこの独立非営利団体は、米国でデジタル資産の規制枠組みを構築するための立法行為への支援を結集することを目的としている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.