エルサルバドルの「フリーダム・ビザ・プログラム」、BTCに投資すれば市民権を獲得

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 エルサルバドルは、海外の暗号資産(仮想通貨)大口投資家のために「500年に1度の機会」を用意している。これは、保有するビットコイン(BTC)を政府に寄付すれば、ビットコイン国であるエルサルバドルで長期滞在権を得ることができるというものである。

 テザーの7日の発表によると、「エルサルバドル・フリーダム・ビザ・プログラム」は、世界中の「富裕層投資家」などを含む「先見の明のある投資家」を誘致し、エルサルバドルの経済拡大と社会進歩のビジョンを強化するために立ち上げられた。

 このプログラムに参加できるのは毎年1000人のみで、参加するにはビットコインかテザー(USDT)で100万ドルを投資しなければならない。テザーはこのプログラムの技術プロバイダーとして選ばれた。

 テザーのパオロ・アルドイーノCEO(最高経営責任者)は声明で、「このパートナーシップは、テクノロジーを発展させ、国に力を与え、個人がイノベーションと進歩が手を取り合う未来に投資できるようにするという我々のコミットメントを強化するものである」と述べた。

 寄付を行った投資家は、エルサルバドルの「フリーダム・ビザ」を受け取ることができる。このビザは長期滞在権と市民権を付与するもので、他国の「ゴールデン・ビザ・プログラム」に似ている。

 同プログラムのウェブサイトによると、寄付金は「経済開発、文化的教養の育成、そして最大の経済発展と再生を達成するための社会プログラムに充てられる」とのことだ。

●エルサルバドルに革命を

 このプログラムはテザーにとって、投資価値のある産業と決済技術の両方として暗号資産を採用する政府を支援するための新たな取り組みとなる。同社は、ビットコインとテザーを法定通貨として採用したスイスのルガーノも支援しており、エルサルバドルのビットコインマイニングインフラの構築にも投資している。

 また、同プログラムは、21年にビットコインを法定通貨にしてからエルサルバドルが尽力してきた、世界のイノベーターを引き付けるための取り組みをさらに強化するものである。

 ビットコイン導入から1年後の22年、観光客消費額は新型コロナウイルス流行前の19年から50%増加し、26億ドルに達した。

 また、ギャングによる暴力問題に対する大規模な取り締まりの後、23年7月の同国における殺人発生率は10万人あたりわずか2.2人までに減少。15年には10万人あたり106人だった。

 12月現在、エルサルバドル政府のビットコイン投資は黒字に転じている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/invest-in-bitcoin-get-residency-el-salvadors-unique-freedom-visa.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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