台湾中銀、CBDCと現実資産トークン化(RWA)の利点を強調

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●「RWAトークン化とCBDCが変革の鍵」

台湾中央銀行の朱美麗副総裁は7日、「バンキング4.0」を提唱し、その一環として中央銀行デジタル通貨(CBDC)と現実資産(RWA)トークン化のもたらす利点を語った。

朱氏は、金融業界は現在、「Financial Services Are Everywhere(金融サービスがどこにでもある)」という言葉で示されるバンキング4.0の新時代を迎えていると述べる。

その上で、バンキング4.0とは、顧客が銀行(バンク)ではなく、いつでもどこでも顧客の日常生活に組み込まれた金融サービス(バンキング)を必要するということだと続けた。銀行はデジタル変革の課題に直面するともしている。

そうした中、通貨決済方法のイノベーションを推進する鍵となるのは、トークン化されたデジタル資産とCBDCである可能性があると論じた格好だ。

現実資産トークン化は、預金、株式、債券、不動産など従来型資産をトークン化することで、現在、金融業界がこの分野の開発に関心を示しているところだ。

朱氏は、RWAトークン化関連活動への投資額は急速に増加しており、年初の約1160億円(約8億ドル)でしたが、10月には約8280億円(57億ドル)近くまで増加したと指摘している。

資産のトークン化により、株式、不動産などの資産を小さな単位に分割して販売できるため、少額投資が可能になり、より多くの投資家が参加できるようになると説明した。

また、さまざまなスマートコントラクトで金融商品を構築することで、それらの資産の運用を複数組み合わせた商品に投資することも可能になるとしている。

●CBDCでトークン化資産を清算する構想

朱氏は、国際決済銀行の調査にも言及しながら、スマートコントラクト対応などを考えると、将来の通貨システムはトークン化された資産をサポートする必要があると話した。

その上で、中央銀行はCBDCを発行して、トークン化資産とCBDCのプラットフォームを統合し、最終的な決済サービスを提供することができると述べた。

共同台帳を作成して、CBDCと現実資産トークンを、同一のプログラム可能なプラットフォームに統合し、CBDCが資産を最終的に清算する役割も担うようにする構想を語る形だ。

朱氏によると、台湾中央銀行は「ホールセール型CBDCの技術的な実現可能性調査」と「一般CBDC実証実験計画」を完了したところで、現在はプラットフォームの改善を行っているところである。

今後は、CBDCの需要、リスク、設計、監督などの側面について国民、政府機関、産学界からの意識調査を実施し、調査結果を踏まえて議論する計画だ。なお、まだCBDCの導入は決定しておらず、慎重に検討している段階だとしている。

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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