グーグルが暗号資産関連広告のポリシーを変更（再掲）

2023/12/16 09:06 cryptonews

　アルファベット傘下のグーグルが、２４年１月２９日から暗号資産（仮想通貨）広告ポリシーを更新し、その広告基準を改善する。

　この改定は特に暗号資産コイン・トラスト（大量の暗号資産を有する信託の取引を可能にする金融商品）を対象としたものだ。簡単に言うと、これらの信託は、実際に暗号資産を所有する代わりに暗号資産の持分を投資家に提供する。

　このポリシー更新によると、グーグルの認証を得るために広告主はガイドラインと現地の法律に従う必要がある。

　「全ての広告主が、広告がターゲットとするどの地域においても現地の法律を遵守することを期待している。このポリシーは、これらの商品を宣伝する全てのアカウントに対しグローバルに適用される」

　グーグルはさらに、更新されたポリシーに違反した場合は、まずは警告がなされ、その後アカウントが停止されると述べた。「アカウント停止前に少なくとも７日間は警告が行われる」と同社は付け加えた。

　グーグルは、暗号資産広告規則を改定することで、顧客を暗号資産投資の危険から保護し、信頼できる情報を提供する狙いだ。

　グーグルによる認定は必須であり、広告はこれらの高度な要件の遵守を証明する必要がある。この必須の認定によって、グーグルのプラットフォームは信頼できる暗号資産及び金融プロモーションの場となる。

　グーグルは１８年、全ての暗号資産関連広告を禁止した。グーグルのサステナブル広告担当ディレクターであるスコット・スペンサー氏は当時、自社は今後も「細心の注意」を払って暗号資産を取り扱うと語っていた。

　しかし、同社は１９年に禁止を緩め、規制を受けた暗号資産プラットフォームの広告を許可した。

●ＮＦＴ広告のポリシー厳格化

　グーグルは９月、ギャンブル関連のコンテンツを宣伝しないよう、ブロックチェーン基盤のＮＦＴ（非代替性トークン）に関する広告ポリシーを改訂した。

　しかし、同社は当時、この禁止はＮＦＴをステーキングして暗号資産を得るゲームの広告には影響しないと説明していた。

　暗号資産広告詐欺が増加する中、今回の暗号資産広告ポリシーの変更がなされた。ロイズ銀行は最近のレポートで、暗号資産投資詐欺の６６％がソーシャル・メディア上の広告から始まっており、２５－３４歳をターゲットにすることが増えていると指摘している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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