米国議会、国防権限法で暗号資産条項を除外（再掲）

　米国議会は６日、２４年のＮＤＡＡ（国防権限法）を発表したが、この重要な法案に暗号資産（仮想通貨）条項を盛り込むことはできなかったようだ。

●可決必須の法案

　２４会計年度ＮＤＡＡでは、ブロックチェーン・暗号資産関連条項は採用されなかった。

　ＣｂｏｅデジタルのＣＬＯ（最高法務責任者）であるキャサリン・カークパトリック氏は、「マクヘンリー議員などが暗号資産条項をＮＤＡＡに追加することができなかったことは、残念ではあるが驚かない」とコメント。「ＮＤＡＡのような大規模な法案に文言を追加することに対して反対意見がなければ、私は暗号資産法案についてますます悲観的になっている」と述べた。

　今回のＮＤＡＡは、カーステン・ギリブランド上院議員（民主党、ニューヨーク州）、ロバート・マーシャル上院議員（共和党、カンサス州）、シンシア・ルミス上院議員（共和党、和央民具州）、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）が２２年夏に提出した修正案を除外している。この修正案は、規制当局に「暗号資産活動に従事する金融機関に対する審査基準の設定」を義務付けるとともに、財務省に「暗号資産ミキサーと匿名性の高い暗号資産に関する勧告」を行うことを義務付けるものであった。

　デジタル商工会議所の政策担当副会長であるコディ・カーボン氏はＸ（旧ツイッター）で、「法案を通過させるための最良の機会は、『可決必須の法案』にそれを追加することである」と述べ、「ＮＤＡＡは６２年連続で毎年可決されている」と指摘した。

　議会は１２月１５日に休暇に入る予定であり、２４年初頭に議会が再開される前に暗号資産に関する追加法案が可決される時間は限られている。

●テロ資金調達対策が議論の中心に

　今回修正案の追加は失敗に終わったが、議会は４月にもテッド・バッド（共和党、ノースカロライナ州）とギリブランド議員が提出した超党派法案「金融技術法」というテロ資金調達関連法案を除外していた。同法案が可決されれば、テロ・不正資金対策に取り組む作業部会が設立されることになっていた。

　しかし、７日、ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）、マーク・ウォーナー上院議員（民主党、バージニア州）、マイク・ラウンズ上院議員（共和党、サウスダコタ州）、ジャック・リード上院議員（民主党、ロードアイランド州）は、「テロリストとの金融取引を促進する外国人当事者に対する制裁」を適用する法案を提出した。

　ロムニー氏は、「１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃は米国にとって、暗号資産がテロ資金調達に果たす役割に対抗することを、より緊急かつ必要なものとした」と述べた。「われわれの法案は金融制裁を拡大し、ハマスを含むすべてのテロ組織を対象とするものであり、テロ対策やデジタル資産などの新たな脅威に対処するための追加のリソースを財務省に提供するものである」

●現在の状況

　暗号資産の効果的な規制方法について米国全土で幅広い議論が行われているのと同時に、大統領選挙が予定されている中で、２４年に向けて暗号資産業界に注目が集まっている。

　ヴィヴェック・ラマスワミ氏は共和党候補者討論会の中で、「詐欺者、犯罪者、テロリストは、長きにわたり人々を欺いてきた。われわれの規制は現在の状況に追い付く必要がある」と語った。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/u-s-congress-excludes-crypto-provisions-in-final-defense-bill.htm

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