国際決済基盤Ｆｎａｌｉｔｙ、英中銀の資産をトークン化

●金融大手ロイズなどが取引に参加

規制された決済システムを構築している世界的な銀行のコンソーシアムＦｎａｌｉｔｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは１４日、中央銀行資金をデジタル化した初のライブ取引を行ったと発表した。

金融大手のロイズ・バンキンググループ、サンタンデール銀行、ＵＢＳがこのシステム「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ　Ｆｎａｌｉｔｙ決済システム」（￡ＦｎＰＳ）」の最初の参加者となった格好だ。

「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ　Ｆｎａｌｉｔｙ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」はＦｎａｌｉｔｙが英国中銀であるイングランド銀行と協力して稼働させた決済システムである。

２０１９年に設立されたＦｎａｌｉｔｙは、分散型金融市場インフラ（ｄＦＭＩ）を構築しており、ホールセール・バンキング（機関間の大口決済）市場に、世界初となる２４時間稼働のＤＬＴベース決済システムを提供することを目指しているところだ。

２０２２年には英財務省から決済システムとして承認を受け、イングランド銀行と規制当局の管轄下に置かれている。

同年のシリーズＢ資金調達ラウンドでは、日本の金融大手である野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループなども出資した。

●Ｓｔｅｒｌｉｎｇ　Ｆｎａｌｉｔｙ決済システムの今後

Ｆｎａｌｉｔｙは、今回の動きにより、ホールセール決済システムにおける、中央銀行資金の安全性と品質を、ブロックチェーン技術の革新的な機能性や柔軟性と初めて組み合わせることができたと述べている。

ＦｎａｌｉｔｙのＲｈｏｍａｉｏｓ　Ｒａｍ　ＣＥＯは、次のように話した。

"今回の成功は、ホールセール決済とデジタル資産の分野における大きな一歩であり、ＦｎａｌｉｔｙのＤＬＴベースの決済システムの世界的な可能性を示すものだ。
私たちと協力している様々な銀行や金融市場インフラのプロバイダーは、今後数か月でプラットフォームに参加する準備が整っている。
開発中のエキサイティングな一連の機能拡張とともに、私たちはシームレスなグローバル流動性管理エコシステムというビジョンの実現に向けて着実に歩みを進めている。"

Ｆｎａｌｉｔｙは、「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ　Ｆｎａｌｉｔｙ決済システム」（￡ＦｎＰＳ）」により、ホールセール（銀行など機関間）の金融市場と、新興のトークン化資産市場の両方において、ペイメント（Ｐ）、ペイメント対ペイメント（あるマネーと外国マネーの取引：ＰｖＰ）、デリバリー対ペイメント（証券の引き渡しと代金の支払いなどの意味：ＤｖＰ）のための新たな決済モデルを提供していくことも目的としている。

将来的には、イングランド銀行の監督の下で、米ドルやユーロを含む他の中核通貨での決済、より多くの銀行の参加、条件付決済、デジタル証券（ＳＴ）決済、日中レポ、日中ＦＸスワップなど様々な機能を展開していくことも視野に入れている形だ。

初期の計画としては、日本円や、カナダドルなども含めて主要通貨をデジタルトークン化し、ブロックチェーン上でＰ２Ｐ決済を行うネットワークを構築することを挙げている。

Ｆｎａｌｉｔｙは、今年も新たにシリーズＢラウンドを開催しており、１１月にはゴールドマン・サックスとＢＮＰパリバ主導で約１４４．６億円を資金調達したと発表したところだ。

資産トークン化は、金融業界や各国中央銀行などから注目を集めている分野だ。台湾中央銀行の副総裁も７日、資産トークン化と中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）がイノベーションの鍵になるとして、ＣＢＤＣでトークン化資産を清算する構想を話した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://coinpost.jp/?p=499060

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。