レボリュート、ＦＣＡの新規則対応で英法人顧客向け暗号資産サービスを停止
ロンドンに拠点を置くデジタル銀行のレボリュートが、２４年からレボリュート・ビジネス利用者の暗号資産（仮想通貨）購入機能を停止すると１８日に発表した。これは、高リスクな暗号資産投資から投資家を保護するために英国のＦＣＡ（金融行為規制機構）が制定した、新たな暗号資産規制を受けた措置だ。
シティＡＭが確認したＥメールによると、レボリュートは英国の法人顧客に対し、２４年１月３日からレボリュート・ビジネスでビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの暗号資産を購入できなくなると通知した。保有資産の売却や移管は可能だが、取引機能は廃止となる。
●レボリュート、英国の厳格な新暗号資産規則に対応
レボリュートは、ＦＣＡに登録した後、２２年９月に英国顧客向けの暗号資産取引を開始していた。しかし、同機構による新たな規則によって、レボリュートや他の企業はサービス撤退を余儀なくされている。
このＦＣＡの暗号資産広告規則は、誤解を招く広告を抑制し、適切なリスク開示を確保するため、１０月に施行された。この厳しい要件には、入金後２４時間のクーリングオフ期間、やり取り全体での明確なリスク警告、「友達紹介」ボーナスなどのインセンティブ禁止が含まれる。
●英国で新たな暗号資産規制が施行
レボリュートや、暗号資産取引所のバイビットやペイパルといった他の大手プラットフォームは、これを遵守するため、英国顧客向けの暗号資産購入及び取引機能の制限を決定した。ペイパルは８月、暗号資産規制が変更される中、英国ユーザー向けの暗号資産サービスから撤退した。
このＦＣＡによる厳しい規制は逆効果になり得ると批判する人々もいる。
ビットコインマイニング企業リニューワルブロックスのジェイソン・ディーンＣＣＯ（最高執行責任者）は、「歴史が物語っている通り、これは全く逆効果であり、人々を金融システムから遠ざけるだけだ。ビットコインにとって幸いなことに、必要ならば間接的な影響すら受けることなく、そのネットワーク全体を既存の金融システムの外部で運営することができる」とツイートした。
直接購入機能の喪失は、レボリュートの英法人顧客に影響を与えることになるが、同社はＦＣＡの要件を満たすための作業を続けているという。
レボリュートはＥメールの中で、「これらの要件は、カスタマー・ジャーニーを向上させ、新規及び既存の暗号資産投資家にさらなる保護を提供するためのものだ。結果として、この新たな要件をすべて満たすように、現在の法人向け暗号資産サービスを見直す必要がある」と述べた。
今のところ、英国の個人投資家に対するレボリュートの暗号資産機能は影響を受けていない。この変更は法人向けアカウント所有者にのみ影響し、対象者は２４年からは暗号資産の購入に別のプラットフォームを利用する必要がある。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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