ブラックロックがビットコインＥＴＦ修正案を提出、発行・償還方法を絞り「市場が好感」

●ビットコインＥＴＦ申請の修正案

米大手資産運用会社ブラックロックは１８日、ビットコインＥＴＦ申請の修正案を再提出した。更新された書類によると、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ＢＴＣ）の現物ＥＴＦのティッカーは「ＩＢＩＴ」となっている。

また、ＳＥＣ（米証券取引委員会）との間で議論された、ファンドが採用する株式発行・償還メカニズムは、いわゆる「ｉｎ－ｃａｓｈ＝現金償還モデル」に絞られている。

Ｓｉｘ　Ｆｉｇｕｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｉｎｇのプレジデント、Ｖａｎｃｅ　Ｈａｒｗｏｏｄ氏によると、「Ｃａｓｈ　ｏｎｌｙ」では、ＥＴＦの発行者と直接取引を行う金融機関（ＡＰｓ）が取引する際、ＥＴＦの株式を取得・売却するためには現金のみを使用することになる。

１ＥＴＦを購入する際には、１株あたりの純資産価値に相当する現金が必要に。背後で、そのＥＴＦが追跡する資産群の価値を裏付けるために、発行者がその現金を使って基礎資産（ビットコイン）を独自に購入することになる。つまり、ＡＰｓはＥＴＦの株式を直接購入する際に、ＥＴＦの基礎資産を持ち込む（ｉｎ－ｋｉｎｄ）ことはない。

仮想通貨メディアＴｈｅ　Ｂｌｏｃｋが確認したメモによると、ブラックロックやフィデリティなどは、現物ビットコインＥＴＦの発行・償還プロセスについて、過去数週間にわたり当局と協議してきた。

両社は資産運用会社がポートフォリオを柔軟に管理する「ｉｎ－ｋｉｎｄ」モデルの採用を望んでいた。このモデルでは、ＡＰがＥＴＦが追跡する資産を持ち込んでＥＴＦの株と交換し、特に裁定取引やヘッジ取引において効率的だとされる。しかし、ＳＥＣはビットコイン現物ＥＴＦにおける「ｉｎ－ｋｉｎｄ」の採用に消極的である。

ただし、修正案では、"規制当局の承認"を条件に、「ｉｎ－ｋｉｎｄ」プロセスの可能性が残されている。この場合、１ＢＴＣ分の現金を提供することで１ＥＴＦが得られ、ＥＴＦ発行者は裏でビットコインの現物を調達し、償還時に現金で償還されることになる。

"信託は継続的にバスケットを発行し、償還する。これらの取引は現金と引き換えに行われる。現物規制当局の承認に従い、これらの取引はビットコインとの交換でも行われる可能性がある。"

●ＥＴＦの発行・償還プロセス

なお、ＡＰｓがＥＴＦの株式を償還する際も、同様に現金での取引が一般的である。

Ｈａｒｗｏｏｄ氏によると、ＳＥＣのこの立場は、ＥＴＦがその基礎となるビットコインをどこから取得するかを明確にするためだと理解できる。ＥＴＦはビットコインを購入するが、おそらくは評判の良い取引所からである。一方で、「ｉｎ－ｋｉｎｄ」方式を許可すれば、ＡＰがＥＴＦ発行時に提供するビットコインの出所が不明確になる恐れがある。

ＢｌｏｏｍｂｅｒｇのシニアＥＴＦアナリスト、Ｅｒｉｃ　Ｂａｌｃｈｕｎａｓ氏は、「ビットコインＥＴＦの発売に向けて、休暇前にすべての準備を整えることが重要だ」と指摘。ＢｌａｃｋＲｏｃｋがＥＴＦの発売を迅速に推し進める強い意志を示していると解説した。この進展は、ビットコインＥＴＦが実現に向けて重要なステップを踏み出したことを示す、「良い兆候」とされている。

Ａｒｋ２１ＳｈａｒｅｓとＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅも、１８日にＳＥＣにビットコインの現物ＥＴＦの修正案（Ｓ－１）を提出した。ＳＥＣはまだＥＴＦを承認していないが、決定は近いとの楽観的な見方から、市場は急騰。執筆時点、ビットコインの価格は前日比５．８％上昇し、ｂｉｔＦｌｙｅｒで６１８万円で取引されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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