シンガポールが「最重点市場」、コインベースが米ドルサービス拡大

●シンガポールを重点市場と位置付け

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１８日、シンガポールの個人ユーザー向けに米ドル送金サービスを可能にしたと発表した。

ユーザーは、銀行間送金ネットワークのＳＷＩＦＴ（スイフト）を使用して、コインベースのアカウントに米ドルを手数料無料で入出金できるようになった格好だ。このことで、米ドル建てステーブルコインＵＳＤＣをはじめ、仮想通貨市場へのアクセスが容易になった。

さらに、ユーザーはコインベースのアカウントにＵＳＤＣを保有しているだけで、最大年間利率５．０５％の報酬を受けとることもできる。

コインベースは、シンガポールは、引き続き同社の「国際展開戦略における最重点市場」の一つだとも述べ、これまでの動きについて次のように説明した。

『今年初めに、当社はシンガポールのデジタルＩＤ「Ｓｉｎｇｐａｓｓ」を導入し、より効率的な入会プロセスをユーザーに提供している。また、ＰａｙＮｏｗやＦＡＳＴなどの銀行送金による便利な入金システムも導入した。』

コインベースは、今年１０月にシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）から主要決済機関としてのライセンスを取得したところだ。これにより、個人・機関向けに仮想通貨サービスを拡大できるようになったとしている。

さらに、コインベースのベンチャー投資部門「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を通して、過去３年間でシンガポールを拠点とする１５社以上のＷｅｂ３スタートアップに投資してきたとも述べた。

一方で、シンガポールは２０２２年にＦＴＸ破綻や旧テラエコステムの崩壊など業界の波乱が起きたことを受けて、規制強化を進めているところだ。

特に、個人ユーザーへのレンディング、証拠金取引、レバレッジ取引の提供を禁止するなどのガイドラインを提案している。この内容は２０２４年半ばから段階的に発効される見込みだ。

●ＨａｓｈＫｅｙやＳＢＩグループも事業展開

仮想通貨管理会社ハッシュキー・キャピタルもシンガポールで事業を広げている。シンガポール子会社ＨａｓｈＫｅｙ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅは１９日、シンガポール金融管理局からキャピタル・マーケット・サービス（ＣＭＳ）ライセンスの認可を受けたところだ。

このライセンスにより、ハッシュキーは、シンガポールでブロックチェーン関連投資について、規制の下で資金管理サービスを提供することが可能になった。

昨年９月には、ＳＢＩグループ傘下のＳＢＩ　Ｄｉｇｉｔａｌ　ＭａｒｋｅｔｓもＣＭＳライセンスを受け取っている。コーポレートファイナンスに関する助言、資本市場商品の取引、カストディサービスの提供など、規制対象となる業務を行っていくと発表していた。

ＳＢＩ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓは、ＳＢＩホールディングスと、そのデジタル資産部門ＳＢＩデジタルアセットホールディングスの出資によるシンガポール子会社だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。