米有権者の７３％が暗号資産などに精通した大統領候補者を支持

　米国の有権者の約７３％が、大統領候補者はＡＩ（人工知能）や暗号資産（仮想通貨）などの革新的技術に関する知見に基づいた視点を持つべきだと考えている。

　グレイスケール・インベストメンツに代わってザ・ハリス・ポールが２０９０名の成人を対象に実施した最近の調査によると、候補者はこれらの新興技術に関する知識を有するべきだという意見に対し、「強く支持」あるいは「ある程度支持」が過半数を占めた。

　この調査は１１月２７日から２９日に実施された。

　共和党のビベック・ラマスワミ氏など、一部の大統領候補者は既にデジタル資産を選挙運動の中心に据えている。

　しかし、候補者が確定した後、この問題が議論の主要なテーマになるかどうかはまだ分からない。

　現在の世論調査によると、民主党の最有力候補で大統領のジョー・バイデン氏が、共和党の最有力候補で前大統領のドナルド・トランプ氏と対決する可能性があるが、トランプ氏は９１件の重罪に問われているため、これは同氏の法的問題の解決と州予備選に参加する資格次第である。

　このグレイスケールの世論調査によると、２４年の選挙において米国人にとって暗号資産は重要なトピックであり、回答者の２６％が自国の最も切迫した問題はインフレだとしている。

　既に暗号資産に詳しい回答者の約４０％が、インフレと現在の経済状況への懸念からビットコイン（ＢＴＣ）の保有に対する関心が高まっているとした。

　一方、暗号資産に詳しくない回答者では、同じ割合が関心の低下を示した。

●インフレと経済への懸念がビットコインへの関心を呼ぶ

　グレイスケールは、歴史的に見てインフレと経済への懸念はビットコインのような資産への関心を生み出してきた、と指摘した。

　ビットコインに詳しい人々はそれをマクロ資産とみなしているが、さらに普及を進めるには、より幅広い人々がビットコインなどの新興技術への理解を深められるよう、さらなる啓発が必要だ。

　２４年米大統領選挙が近づく中、最初の予備選挙が２４年１月にニューハンプシャー州で行われる予定だ。

　これにより、２４年１１月５日の選挙がどのように展開するかを初めて垣間見ることができる。

　スタンド・ウィズ・クリプトは最近、同州で大統領フォーラムを主催したが、出席した候補者はわずか３名で、いずれも有力な党候補者ではないと考えられている。

　米国に暗号資産に好意的な大統領候補者が複数いることは注目に値する。

　例えば、共和党の最年少大統領候補者であるビベック・ラマスワミ氏は、米国の暗号資産環境の強化を積極的に提唱している。

　マイアミで最近開催されたビットコイン２０２３会議において、ラマスワミ氏は、自身の選挙活動においてビットコインでの寄付を受け付けると発表した。

　ビットコインでの寄付を受け付けるというラマスワミ氏の決断は、大統領候補者として暗号資産での寄付を初めて受け入れたロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏に追随するものだ。

　他の大統領候補者では、ロン・デサンティス氏も暗号資産への支持で知られている。

　同氏は５月２４日にツイッター上で大統領選への出馬を表明し、ビットコインを「守る」と語った。「大統領として、ビットコインのようなことができるよう保護する」とデサンティス氏は述べた。

　ケネディ氏も同様に、マイアミでの会議後ビットコインを強く支持している。

　同氏は６月のツイートで、「ビットコインは全体主義やマネーサプライの操作に対抗する砦であるだけでなく、政府機関をより透明に、より民主的にする未来を指し示すものだ」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.