コインベースがフランス進出、仏当局からＶＡＳＰライセンス取得

　コインベースは、デジタル資産取引所として営業するための規制承認をフランス金融市場当局から取得した。

　１９日のＣＮＢＣの報道によると、コインベースはフランスのＡＭＦ（金融市場庁）からＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスを取得した。これにより、同社はフランスで暗号資産（仮想通貨）取引、暗号資産・法定通貨ペアおよび暗号資産カストディなどのサービスを提供することができる。

　この動きはヨーロッパの暗号資産規制において重要な時期に明らかとなった。ＥＵ（欧州連合）のＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）指令が２４年１２月３０日に施行される予定であり、同指令のステーブルコイン条項は同年６月３０日に施行される。

　ＭｉＣＡ規制枠組みはＥＵ加盟国の個々のデジタル資産規制に代わるもので、承認されたＭｉＣＡ企業はＥＵ圏内のすべての国でサービスを提供できるようになる。

　コインベースのＶＡＳＰ登録は、米国で不明確な規制環境が続く中で行われた。６月、米ＳＥＣ（証券取引委員会）はコインベースとその競合暗号資産取引所バイナンスを、未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関を運営しているとして訴えた。

　サークルもまた、フランスＡＭＦより条件付き登録を取得したと発表している。しかし、サークルがこの登録手続きを完了するには、ＰＳＰ（決済サービスプロバイダー）あるいはＰＳＰ代理店としての登録が必要となる。この要件は、サークルが申請している「電子マネー機関」ライセンスを取得することで満たされる見込みだ。

　ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産およびデジタル資産サービスプロバイダーに対して厳正な審査を行い、ほとんどのトークンを証券として分類している。同氏は、暗号資産は既存の金融規制の対象となるべきであると主張しているが、コインベースを含む多くの暗号資産企業や暗号資産支持者は、その分類に異議を唱えている。

　さらに、ＳＥＣは先週、デジタル資産に特化した規制枠組みを構築するよう求めるコインベースの嘆願を却下した。

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）はこの判断を受け、ＳＥＣに正式に回答させることができたとして、「素晴らしい小さな勝利」であるとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　「ＳＥＣが暗号資産業界に明確なルールを作ろうとしないことに異議を唱えるため、私たちは裁判を起こした。そして、それは成功した（裁判所がＳＥＣに回答するよう強制した）。ＳＥＣが正式に回答したことで（却下という形ではあるが）、私たちは法定で彼らの回答に異議を唱えることができる。これで規制の明確化に一歩近づくことができる。問題は、なぜＳＥＣは暗号資産業界における規制上の疑問を明確にしたがらないのかということである」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-expands-into-france-with-acquisition-of-vasp-license-ahead-of-mica.htm

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